軍事圧力に続き金融面でも圧迫…協議難航の可能性
スコット・ベッセント米財務長官がイランによる攻撃で中東の同盟国が被った被害の復旧費用をイランの凍結資産で賄う案を検討していることが分かった。
ロイター通信によると、ベッセント長官は11日（現地時間）米財務省に対し湾岸地域の同盟国が受けた被害額の算定を指示し、イランの凍結資産を活用して復旧や補償費用を支援する方策を検討しているという。米政府はクウェートやバーレーンなど友好国がイランのミサイルやドローン攻撃によって受けた被害をイランの凍結資産で補填する案について協議しているとされる。
こうした構想はイランが数十億ドル規模の凍結資産解除を求める中で浮上した。現在、米国とイランは停戦や緊張緩和に向けた協議を続けている一方、凍結資産の扱いを巡って激しく対立している。イランは最大120億ドル（約1兆9,200億円）規模の資産返還を要求しているが、米国は人道目的に限定し、段階的に資金を解放すべきだとの立場を崩していない。
これに対しイランは強く反発している。イラン外務省は「凍結資産を第三国の被害復旧に使用することは国際法違反だ」と主張し「資産押収が現実となれば対抗措置を講じる可能性がある」と警告した。
ロイター通信は「米国が軍事的圧力に加え、金融制裁や凍結資産問題も活用しながら、イランへの包括的な圧力を強めている」と分析した。ただし、イランが資産返還を交渉の重要条件に掲げているため、今後の協議が難航する可能性も指摘されている。
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