イラン軍「石油・ガス輸出は誰も不可能に」…米国に警告

イラン軍はドナルド・トランプ米大統領がイランの石油関連インフラを掌握する可能性に言及したことに対して「誰もエネルギーを輸出できなくなる可能性がある」と反論したとイラン国営通信IRNAなどが11日(現地時間)に報じた。
イラン軍を統括するハタム・アルアンビヤ中央軍司令部は声明で「米国がイランを再び攻撃すれば、これまでよりはるかに厳しい対応に直面することになる」とし「地域の不安定化だけでなく、戦火はさらに広範囲へ拡大するだろう」と警告した。
特にハタム・アルアンビヤ司令部は米国によるイランの石油インフラへの威嚇に関連し「石油とガスの輸出は全ての国が可能か、不可能になるかのどちらかだ」と強調した。
これは、米国がイラン最大の石油輸出拠点であるハールク島やその他の石油関連施設を掌握した場合、中東地域の産油国のエネルギー施設にも影響を及ぼす形で報復する可能性を示唆したものと受け止められている。
これに先立ち、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国は今夜、海軍、空軍、レーダー、防空網、その他あらゆる防衛手段、そして攻撃能力の大半を失ったイランに対し極めて強力な打撃を与えるだろう」と投稿した。
さらに「近い将来、我々はハールク島やその他の石油インフラ拠点を掌握し、イランの石油・ガス市場に対する全ての支配権を握ることになるだろう」と述べた。
これに対し、ハタム・アルアンビヤ司令部は「米国は表向きには合意や交渉を語りながら、その裏では敵対的な行動を続けている」とし「こうした明白な言行不一致こそが地域の不安定化を招く主な要因であり、ホルムズ海峡をはじめとする国際貿易や経済安全保障を脅かしている」と非難した。















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