イランとの軍事衝突が続く米軍のミサイル不足への懸念が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領が今週後半にも米国の防衛企業の代表を招集し、会議を開く予定だと報じられた。席上では兵器の増産を求めるとみられている。
10日（現地時間）米NBCニュースは関係者の話として「約7社の防衛企業の幹部がトランプ大統領から、国防総省向け兵器の生産拡大を加速する方策を示すよう求められる見通しだ」と伝えた。
関係者の1人は、トランプ大統領が米国の兵器備蓄の状況に強い不満を示しており、今回の会合は「厳しい雰囲気になる可能性が高い」と語った。トランプ大統領はこれまでも、イランとの戦闘が続く中で米軍の兵器備蓄が減少していることについて、側近らに不満を漏らしてきたとされる。
イラン戦争で米軍がミサイルや迎撃弾を想定以上の速さで消費していることから、弾薬備蓄量への懸念が高まっている。軍関係者や専門家らは、深刻な安全保障上の問題につながる可能性があると警告している。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、パトリオット迎撃ミサイルの備蓄をイラン戦争以前の水準まで回復させるだけでも少なくとも3年を要し、米議会が計上した弾薬予算を大幅に上回る資金が必要になるとの見通しを示した。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、主力防空兵器であるパトリオット迎撃ミサイルの需要が急増する一方、生産には長期間を要するため供給不足が深刻化していると報じた。最新型のPAC-3 MSEは1発の製造に2年以上かかり、価格は1発当たり約400万ドル（約6億4,100万円）に上るという。
これに対し、ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官はNBCニュースに対し、米軍の弾薬備蓄について「トランプ大統領の全ての戦略目標を達成し、それ以上の任務を遂行するのに十分な量を確保している」と説明した。
ただし「トランプ大統領はこれまでも、世界最高水準の米国製兵器の生産拡大を防衛関連企業に継続的に求めてきた」と述べた。
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