米社会保障基金、2032年第3四半期に枯渇へ…減税・移民減少など「三重苦」
米国の社会保障基金が、従来予想よりも早く枯渇するとの見通しが示された。議会が追加措置を講じなければ、数百万人の米国人が受け取る老齢年金給付は22％削減されることになる。
9日（現地時間）、米政治専門メディア「アクシオス」などによると、米社会保障信託基金の年次報告書は、老齢・遺族保険信託基金（OASI）が2032年第3四半期に枯渇するとの見通しを示した。
これは昨年の報告書で示された予測より3か月早い時期だ。基金が枯渇した場合、受給者は本来予定されている給付額の78％しか受け取れなくなるまた、メディケアの入院保険信託基金も2030年に枯渇すると予測された。
報告書は、枯渇時期が前倒しされた理由として3つの要因を挙げた。1つ目は出生率が女性1人当たり1.9人から1.75人へ低下したことだ。
2つ目は移民流入の減少により、社会保障税を納める労働者数が減少したことだと分析した。
3つ目は、トランプ政権の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」に盛り込まれた減税措置の影響だと判断した。
この報告書には、スコット・ベッセント財務長官、キース・ソンダーリング労働長官代行、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、フランク・ビシニャーノ国税庁長官らが署名した。
一方、障害保険信託基金については、2100年まで給付額の100％支払いが可能との見通しが示された。
老齢・遺族保険信託基金と障害保険信託基金を統合して運用した場合、枯渇時期は2034年第2四半期となり、昨年の予測と変わらない。この場合、給付額は予定額の83％水準となる。ただし、両基金の統合には議会による立法措置が必要となる。
今回の報告書は、第2次トランプ政権の政策効果を初めて反映した社会保障・メディケア信託基金の報告書だ。
11月の中間選挙と2028年大統領選挙を控え、社会保障改革問題は選挙で選ばれる政治家たちにとって大きな政治課題として浮上する見通しだ。
マイク・ジョンソン下院議長は最近のラジオインタビューで、「福祉支出を見直す計画がある」と述べている。
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