欧州人10人中1人だけが米国を同盟と認識するという世論調査結果が出た。米国への不信が高まる中、欧州内で自主防衛論も勢いを増している。
10日（現地時間）、欧州の外交・安保シンクタンク欧州外交問題評議会（ECFR）が4月30日から5月19日までYouGovなどの世論調査機関に依頼し、欧州15か国の18歳以上の成人1万9,481人（国別で約1,000人）を対象に世論調査を実施した結果、米国を同盟とみる回答者は11%にとどまったと発表した。これは世論調査開始以来、過去最低の数値だ。
米国を同盟とみる回答は2024年11月に22%、昨年の11月に16%だったが、米国のドナルド・トランプ大統領の再任以降、下降傾向が続いている。米国を競争相手または敵国とみる割合は25%に達した。特にデンマーク、フランス、スペイン、スイスでは米国を競争相手や敵国とみる割合が大幅に増加した。
調査対象国全体で、多数の回答者が自国が攻撃されても米国が防衛に乗り出すとは信じていないと答えた。イタリアの同胞（FDI）やフランスの国民連合（RN）など極右政党支持者の間では回答割合が半々となった。またポーランドの法と正義（PiS）や英国のリフォームUKなど極右政党支持層でのみ米国への信頼が維持されているとECFRは分析した。
ECFRは、トランプ大統領のイランなど中東地域に対する攻撃的な姿勢、グリーンランドへの脅威、欧州に駐留する米軍基地撤退への言及、北大西洋条約機構（NATO）の将来に対する懐疑的な見方などが要因として作用したと説明した。
欧州で米国への不信が高まる中、自主的な防衛能力を構築すべきだという共通認識が広がっている。ECFRは2回の世論調査結果から、ほとんどの欧州諸国が国防費の増額と欧州独自の核抑止力の構築を支持する声が強まっていると分析した。ただしドイツとイタリアでは賛否が拮抗しており、ポーランドは例外的に米国製武器の追加購入に賛成する有権者が多いと伝えた。
ただし「NATOを欧州単独の防衛機構に置き換えることに同意するか」という質問に対しては、回答者の29%のみが賛成し、28%が反対した。これは米国への不信がNATOを欧州単独の防衛機構に置き換えることへの支持に直結しないことを意味するとECFRは分析した。
世論調査で欧州の大多数は、トランプ大統領の任期が終われば大西洋関係が回復すると回答した。スペインは中道左派のスペイン社会労働党（PSOE）が政権を握った後、米国を不信するという回答が広がったが、該当項目では1年前と同じ68%を維持したとECFRは伝えた。
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