米国トランプ政権が日本の対米投資資金を活用し、米国内の次世代原発を新設・増設する。
米日両国は小型モジュール炉（SMR）と天然ガス発電施設など3件、総額最大730億ドル（約11兆7,000億円）規模の第2次対米投資パッケージを推進すると日本経済新聞が12日に報じた。
今回のパッケージは、3月の高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談に合わせて共同文書として取りまとめられた。中心事業は日立GEニュークリア・エナジーが米国南部テネシー州とアラバマ州にSMRを建設するプロジェクトだ。
事業規模は最大400億ドル（約6兆4,100億円）と推定される。残り2件は天然ガス発電施設で、東部ペンシルベニア州に最大170億ドル（約2兆7,200億円）、南部テキサス州に最大160億ドル（約2兆5,600億円）規模の事業が推進される。
3件全ては米国内の電力需要増加に対応するためのもので、生産された電力は最近需要が急増しているデータセンターにも供給される予定だ。ただし、まだ最終投資決定前の段階で、両国は事業具体化のための協議を続けることにした。
ハワード・ラトニック米商務長官は原発拡大の背景として急増する電力需要を挙げた。
彼は「データセンター建設や半導体事業の成長で電力が必要だ」とし、「米日両国に長期的利益をもたらす」と強調した。生成AIの普及によりデータセンターの電力消費が爆発的に増加しており、安定的で炭素排出が少ない電力源として原発が再び注目されている。GoogleやAmazon、マイクロソフトなど米国のビッグテックが相次いでSMRや次世代原発に投資しているのも同じ流れだ。
トランプ政権は原発増設に力を入れている。2050年までに米国の原発設備容量を現在の4倍の400GWに増やし、2030年までに設計が完了した新規大型原発10基の建設に着手するという目標を掲げている。原発拡大をAI競争力と製造業復興、エネルギー安全保障を支える核心インフラと位置付けている。
今回の共同文書には、今後の検討対象として大型原子炉建設とアラスカ州の米産原油増産インフラなども含まれている。株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）の先端ディスプレイ工場、米ファルコン・カッパーの銅精錬施設、データセンター用大型蓄電池事業などはサプライチェーンと採算性の検討がさらに必要だと判断し、今回のパッケージには含まれなかった。
日米は先に2月に第1次パッケージとしてガス火力発電と原油輸出港整備、人工ダイヤモンド関連事業など総額360億ドル（約5兆7,700億円）規模の事業を決定した。2回のパッケージともエネルギー分野に重点が置かれた。これは昨年7月の関税交渉で日本が約束した5,500億ドル（約88兆1,200億円）規模の対米投資の履行の一環だ。
トランプ政権は日本資金を米国内のエネルギーインフラ拡充に活用しようとしている。日本にとっては巨額の投資負担を負う一方で、日立など自国の原発産業の米国市場進出基盤を広げる効果が期待できる。ただし、原発事業は認可や安全審査、コスト負担、事故時の賠償範囲などを巡る調整が必要なため、実際の着工までにはある程度時間がかかる見込みだ。
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