「このままでは7月にエアコンも使えなくなる」…エネルギー危機に乗じる米国の「売り込み外交」

「このままでは7月にエアコンも使えなくなる」…エネルギー危機に乗じる米国の「売り込み外交」

中東戦争によるエネルギー供給不安に直面するASEAN（東南アジア諸国連合）に対し、米国が液化天然ガス（LNG）や液化石油ガス（LPG）の輸出拡大に力を入れている。

11日、聯合ニュースが主要海外メディアの報道を引用して伝えたところによると、クリストファー・ランドー米国務副長官は前日、ベトナム・ハノイで開かれた「ASEAN未来フォーラム」に出席し、この構想を示した。

ランドー副長官は、「現在のエネルギー危機は、各国がエネルギー源を多様化する必要性を明確に示した」とした上で、「米国はASEAN加盟国が現在の状況を乗り切るだけでなく、長期的なエネルギー安全保障と回復力を強化できるよう協力したい」と述べた。

さらに、ASEAN諸国に対し、信頼でき、低コストで安全なエネルギー供給が確保されるよう、米国として継続的な協力関係を築いていきたいと付け加えた。

技術協力にも言及した。ランドー副長官は、情報通信技術（ICT）インフラを整備する際には「信頼できる供給業者」を選ぶようASEAN各国に求め、「今日、皆さんがインフラパートナーについて下す選択は、今後数十年にわたり安全保障と繁栄を左右することになる」と強調した。また、自由で開かれた南シナ海を守るため、ベトナムをはじめとする地域のパートナーと緊密に連携する考えも示した。

米国の「エネルギー売り込み外交」が活発化している背景には、現地が抱える切迫した事情がある。ベトナムの気象当局によると、先月、ハノイを含む北部地域では日中の最高気温が40度を超える猛暑が続いた。

冷房需要の急増により、全国の1日当たり電力消費量は先月23日以降、連日で過去最高を更新し、過去最大となる11億7100万kWhに達した。ハノイの一部では断続的な停電も発生しており、電力当局は24時間の緊急対応体制を維持している。

7月以降の見通しはさらに厳しい。気象当局は今年、エルニーニョ現象が発生する可能性が高いとみており、水力発電への依存度が高いベトナムでは、干ばつによる発電量の減少も懸念されている。

米国のエネルギー売り込み外交はASEANにとどまらない。ただし、東北アジアでの米国産ガス導入拡大の背景には、中東情勢よりも通商交渉が直接的な要因としてある。日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、日本による北米産LNGの長期契約量が、2024年の約500万tから2030年には1,400万tへと、3倍近くに増加するとの見通しを示している。