イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米国のドナルド・トランプ大統領と電話で、米国とイランの間の終戦の了解覚書（MOU）に関する議論を行ったと、イスラエル首相官邸が11日（現地時間）に発表した。
タイムズ・オブ・イスラエルによると、首相官邸はこの日の声明で「両首脳が、イランとの交渉の開始のためのMOUの草案について意見を交わした」と明らかにしたという。
続けて「イスラエルはMOUの当事国ではないが、ネタニヤフ首相は、交渉の終了後に導き出される最終的な合意に、濃縮（ウラン）物質の搬出、（ウラン）濃縮インフラの解体、ミサイル生産に対する制限、イランの域内のテロの代理組織への支援の中断が含まれるというトランプ大統領の約束に対し、感謝の意を表した」とした。
タイムズ・オブ・イスラエルは、トランプ大統領が、ここ数週間、イランの核計画に関する合意やホルムズ海峡の再開についてのみ言及しており、イランが議論しないと明言した事項である弾道ミサイルの問題やテロ支援の問題については、一歩引いた状態だったと補足した。
トランプ大統領は同じ日の午後1時28分ごろ「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの議論が、イランの最高指導者級（highest level of Iranian leadership）にまで上がり、承認されたという事実に基づき、私は米国大統領として、今夜予定されていた対イランの空爆や爆撃を取りやめた」と記した。
トランプ大統領は「議論と最終的な争点は、概念的な次元だけでなく、詳細についても、関係するすべての当事者によって承認された。ここには米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプト、その他の国々が含まれる」とし「署名の場所と時期は、まもなく発表される」と記した。
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