米国とイランが終戦合意の署名を目前に控え、交渉の合意をそれぞれ自国の勝利として喧伝し、激しい世論戦を展開している。
AP通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は13日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、今回の合意がイランの核兵器開発を阻止し、ホルムズ海峡を再開放する歴史的成果だと強調した。また、米国のバラク・オバマ元政権が2015年の核合意（包括的共同作業計画）の過程でイランに17億ドル（約2,723億5,700万円）を支払ったと批判し、今回は金を渡さないと主張した。
米ホワイトハウスも交渉の草案が大統領の核心目標を満たしたとし、事実上米国の勝利だとの立場を示している。米国側はイラン核問題を後続交渉に回しても、核兵器開発を中止する約束と海上交通の正常化を引き出した点に意義を見出している。
一方、イランは正反対の解釈を示している。イランのアッバース・アラーグチー外相は国営放送のインタビューで「イランは米国との戦争で勝利した」と主張した。彼は交渉案がイランの要求してきた制裁緩和と封鎖の解除、ホルムズ海峡の管理権維持などをかなり反映していると強調した。特にイランは、米国が当初掲げていた政権交代や完全な核プログラムの解体を実現できなかったと評価している。
ロイター通信によると、現在議論されている了解覚書（MOU）はホルムズ海峡の再開放と米国の海上封鎖解除に焦点を当てており、核プログラム問題は別途の協議に回す内容が含まれているという。これを受け、イラン強硬派の内部では「結局米国がイランの条件を受け入れたのではないか」との見方も出ている。
AP通信は「終戦合意が成立しても、双方とも国内の政治的理由から勝利を主張せざるを得ない状況だ」とし、「トランプ大統領は中東戦争の終結と核脅威の除去を掲げて外交的成果として活用しようとし、イラン指導部は米国の軍事的圧力の中でも体制を守り抜いた点を強調する必要がある」と分析した。
結局、今回の合意はどちらかの完全勝利というより、全面衝突を避けるため双方が現実的妥協を選択した結果だという評価が出ている。しかし、署名後も核プログラムと制裁解除の問題を巡る後続交渉が残っているため、真の終戦までには相当な難航が予想される。
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