ロシアがウクライナ戦争の兵力を確保するために巨額のボーナスと債務免除まで掲げているが、軍の募集は逆に減少しているとの分析が出ている。米CNNは14日（現地時間）、ロシア各地で男性を対象に数百万ルーブル規模の入隊インセンティブを掲げた広告が広がっていると報じた。広告には8万ドル（約1,280万6,400円）相当の入隊ボーナスと「英雄」としての待遇、ロシア国籍取得時の優遇措置などが含まれている。一部の広告は道路沿いの大型広告板だけでなく、若い男性たちのSNSにも表示されている。
ロシア政府は最近、軍務契約を結ぶ男性に最大14万ドル（約2,241万2,700円）相当の債務を免除する方針も打ち出した。債務を返済できず法的な不利益を受ける可能性のある男性たちを前線に引き込もうとする措置と解釈される。しかし、ロシア経済専門家のヤニス・クルーゲ氏によれば、今年第4四半期のロシア軍の募集は2025年の同時期より20%減少したという。戦争の長期化により金銭的な誘因策の効果が薄れているということだ。
英国際戦略研究所（IISS）でロシア・ユーラシア担当上級研究員を務めるナイジェル・グルドデービス氏は「ルーブルが戦争をするわけではない」と指摘した。彼はロシアが歴史上初めて国民を強制動員するのではなく、金を払って参戦させる戦争を行っていると分析した。
またグルドデービス氏は、ロシア軍の損失が新兵募集の規模を上回る兆しがあると明らかにした。ロシアはすでに数万人の囚人を前線に送っており、北朝鮮軍の兵力も3回投入されたと伝えられている。移民に軍務を誘導する方式も動員された。一部の西側情報機関の報告書は、戦争中に死亡したロシア兵が50万人に迫ると推定している。徴集を避けるためにロシアを離れた人も数十万人に達すると言われている。
兵力不足は前線にとどまらない。戦場に投入され得る年齢層の男性が流出するなか、ロシア経済全体も深刻な労働力不足に見舞われている。グルドデービス氏はCNNに「ロシアは前線に送る人だけでなく、働く人を探すのにも苦労している」と述べた。
ロシアの軍需工場もすでに限界に近づいているとの評価が出ている。軍需工場は24時間稼働しているが、生産量をさらに増やすのは容易ではない。軍需工場の人材需要は民間部門の人手不足をさらに悪化させている。労働力の不足は賃金の上昇と物価上昇の圧力につながっている。公式的なロシアの年間物価上昇率は6月時点で5.52%に鈍化したが、食料品の価格は2024年1月より18%以上上昇した。公共料金と販売税の引き上げも家計をさらに圧迫している。
専門家はクレムリン（ロシア大統領府）が兵力不足を乗り切るためにインド、北朝鮮、アフリカ諸国出身の人材を民間労働力や兵力としてさらに引き込む可能性があると見ている。より強硬な措置としては、2022年以来2度目となる強制動員令の発令が取り沙汰されているが、当時多くのロシア人が国境を越えて国外に逃れた経緯もあり、プーチン大統領にとっても政治的負担は大きい。
ウクライナはドローン（無人機）と無人装備の運用を高度化し、ロシア軍の被害を拡大している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年初め、ウクライナ軍が初めてドローンとロボットだけを動員してロシアの陣地を占領したと主張した。
CNNはロシアが金で兵力を買う戦略を続けているが、戦争が長引くにつれてクレムリンが戦争目標を下げるか、ロシア社会と経済により大きな負担を押し付けるか選択しなければならない状況に追い込まれていると指摘した。
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