外国人の国保の納付率63％止まり…115自治体が滞納情報を入管庁に提供
地方自治体が国民健康保険料を故意に支払わない外国人滞納者の情報を出入国在留管理庁（入管庁）に提供している。健康保険料を支払わない外国人の在留資格の延長や変更を制限するための措置だ。
11日、朝日新聞は、入管庁が先月25日時点で全国115の自治体から「悪質外国人滞納者」の情報提供を受けていることを明らかにしたと報じた。
同庁は、この情報を外国人の在留資格変更や更新審査に反映させる。滞納の程度が深刻だと判断すれば、在留延長を許可しない可能性がある。
実際、昨年春までに滞納情報が提供された外国人のうち27人が在留不許可処分を受けたことが判明した。
政府と自治体は、健康保険の不正利用を防ぐため、関連機関との協力体制を強化している。外国人加入者の健康保険料の納付率が全体平均より大幅に低いという点も背景にある。
厚生労働省の集計によると、外国人の国民健康保険料の納付率は約63%にとどまった。全体加入者納付率93%より30ポイントほど低い水準だ。
納付率低下で自治体と入管庁の連携拡大
外国人加入者の比率が高い地域は、より積極的に動いている。
東京都豊島区は全体の国民健康保険加入者の32%が外国人だ。同区は2023年から入管庁に外国人滞納者の情報提供を開始した。同区はこの措置以降、滞納解消に効果があったと評価している。
自治体が入管庁に情報を提供すると、同庁は在留資格審査の過程でその外国人が健康保険料の納付義務を適切に履行しているか確認する。日本に引き続き滞在する資格があるかを判断する資料として活用するわけだ。
政府は外国人労働者と留学生の増加に伴い社会保障制度の負担が増大するため、納付管理を強化すべきだと考えている。保険料を誠実に支払っている加入者との公平性も主要な理由だ。
しかし、論争もある。「悪質滞納者」を判断する基準が自治体ごとに異なり、一部の自治体は具体的な基準を公開していない。滞納の理由が故意なのか、経済的な困難によるものなのかを十分に見極められないという指摘も出ている。
不正利用阻止 vs 過度な不利益
国内では今回の措置を巡って賛否が分かれている。
賛成する側は外国人も日本の公的健康保険の恩恵を受ける以上、保険料を支払うべきだと主張する。故意の滞納を放置すれば制度の信頼が揺らぎ、誠実に納付する者に負担がかかるというのだ。オンライン上でも「保険料を支払わずに恩恵だけ受けるのは問題」「義務を守らないなら在留審査に反映するのが当然」「誠実に納付する外国人と日本人を守るための措置」という趣旨の反応があった。
一方、外国人にだけ過度な不利益を与えるのではないかという批判もある。日本人が健康保険料を滞納すれば通常、資産差押えなどの行政手続きを踏むが、外国人は在留延長拒否につながり、結果として出国を余儀なくされる可能性があるからだ。一部のネットユーザーも「経済的な困難のために支払えなかった場合まで在留制限につながるのは過度だ」「日本人滞納者と外国人滞納者の処分の差が大きい」という懸念を示した。
在留資格が止まると、外国人は職場と生活基盤を一度に失う可能性がある。このため、一部では悪質滞納基準と審査手続きをより透明に公開すべきだと要求している。
政府は外国人の増加と社会保障財政への負担拡大を背景に、管理を強化している。健康保険料の滞納を在留審査と結びつけた今回の措置は、今後国内の外国人政策論争の新たな争点になると予想される。
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