「米国、イランのホルムズ海峡通行料徴収を認める」

「米国、イランのホルムズ海峡通行料徴収を認める」

米国がイランのホルムズ海峡の海上サービス料金徴収権を受け入れたとイランの準政府系メディアが報じた。これはドナルド・トランプ米大統領の無料開放発言とは異なる報道だ。J・D・ヴァンス副大統領はイランメディアの報道後、「我々はホルムズ海峡が長期的に通行料なしで開放されると予想している」と述べた。

イランのファルス通信は15日（現地時間）、匿名の情報筋を引用し、「交渉の最終段階で了解覚書(MOU)の本文に変更があった」とし、「ホルムズ海峡の今後の海上航行サービスの管理はイランとオマーンによって決定される」という内容が含まれていると報じた。

そして「『海上サービス(Maritime Services)』という用語の使用を明示したことは、つまり米国がイランの費用徴収を確実に認めたことを意味する」と伝えた。

また、このメディアは情報筋を引用し、「イランは船舶の無償通航を60日間のみ許可する」とも伝えた。

続けて「これは米国が費用徴収の原則を受け入れ、単にイランから60日間の猶予期間を得たに過ぎないことを意味する」と報じた。

さらに「60日経過後、イランは安全、航法、環境、保険サービスを提供することで、商船の通航によって生じる財政的収益を国家経済発展に活用する計画だ」と伝えた。

一方、ヴァンス副大統領は同日「米国とイランの和解によりホルムズ海峡が長期的に通行料なしで開放されることを期待している」と述べたと米メディアが伝えた。

ヴァンス副大統領はCNBCとのインタビューで「我々はホルムズ海峡が長期的に通行料なしで開放されると予想している」とし、「これらの詳細は今後の技術的交渉を通じて具体化される」と述べた。

前日、トランプ大統領はイランとの交渉が合意に達したと明らかにした。米国とイスラエルの今年2月28日のイラン空爆から106日目だ。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを通じ「イラン・イスラーム共和国との交渉が完了した」とし、「これによりホルムズ海峡の通行料無料開放を全面的に承認する」と述べた。

イラン外務省も「イランと米国が19日スイス・ジュネーブで正式に和解文書に署名する計画だ」と述べた。イラン準政府系タスニム通信は「イランは米国が敵対行為の終息、封鎖解除、資産返還などを履行したか確認した後、60日間最終交渉を進める」と伝えた。