G7サミット（主要7カ国首脳会議）の主催国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は戦後のホルムズ海峡をめぐり、イランによる通行料徴収を阻止するため積極的な役割を果たすと明らかにした。
ユーロニュースやユーラクティブなどによると、マクロン大統領はG7サミット開幕日の15日（現地時間）に放送されたTF1テレビのインタビューで「イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収できないよう、あらゆる手段を講じる」と述べたという。
マクロン大統領は「海峡の自由な通行を確保するため、フランスと英国による共同任務を速やかに開始する準備ができている」とし「空母シャルル・ド・ゴールは2～3日以内に該当地域へ到着できる」と語った。
また「ご存じの通り、フランスは今回の対イラン攻撃には参加していない」とした上で「我々の目的はホルムズ海峡の再開放だ」と強調した。
さらに「通行料の徴収やイラン政権の支配層をさらに潤すような措置は認められない」と強調した。
イランの核問題については「高濃縮ウランは第三国へ搬出して保管するか、現地で希釈した上で国際原子力機関（IAEA）の管理下に置かれるべきだ」と主張した。
加えて「米国とイランの合意にはイランの核・弾道ミサイル能力に関する項目が盛り込まれなければならない」と指摘し、今後60日間の協議では核開発問題だけでなく従来型戦力の管理についても議論すべきだとの考えを示した。
ドナルド・トランプ米政権とイランは14日、開戦から107日目に終戦合意を発表した。しかし、戦後のホルムズ海峡の運用をめぐっては双方の立場に隔たりがある。
米国をはじめとする国際社会が完全な自由通行を求めているのに対し、イランは60日間の自由通行期間終了後も各種サービス提供を名目に費用を徴収する方針を改めて示している。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は15日の記者会見で「イランとオマーンはホルムズ海峡の環境保護や維持管理を含む総合的なサービスを提供することになる」とし「したがって、手数料が発生することは明らかだ」と語った。
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