米国とイランが了解覚書（MOU）に署名したが、まだ合意文の全文を公開しないことへの疑問が高まっている。15日（現地時間）、匿名を条件にした米ホワイトハウスの高官は記者たちとのブリーフィングで、ホルムズ海峡の通行料免除、段階的な制裁緩和などMOUの全体的な骨子を説明し、全文を今後24～48時間以内に公開すると述べた。
しかし、数時間後、フランスで開催中の主要7か国（G7）首脳会議の現場にいた米国のドナルド・トランプ大統領は取材陣に「19日の署名式の後に公開する」と発言を変えた。さらに翌16日、トランプ大統領は「メディアが正確に報道できるよう合意文の全文を一字一句（word by word）、直接読み上げる」と宣言した。
合意文の全文が公開されず、公開時期も変化する状況について米国のJD・ヴァンス副大統領が言及した。16日、保守系ポッドキャスト「The Megyn Kelly Show」に出演した彼は、「イランだけでなく、我々の仲介国の一部であるパキスタンとカタールもこれを適切な順序で処理するよう求めた」とし、「微妙な外交問題が絡んでいる」と理由を説明した。
一方、戦争当事国であるイスラエルが米国にMOUの開示を求めたが拒否されたという報道も出た。この日、CNNは「イスラエルはまだMOUを閲覧できていない」とし、「米国の主要同盟国であるイスラエルは、すでに広く批判されているMOUについて全く知らされていない状況に置かれている」と報じた。
特に米国が閲覧要請を拒否した理由の一つとして、MOUが公式発表される前にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権がこれを漏洩させることを懸念したためだと伝えられた。これまで終戦交渉から完全に排除されてきたイスラエルがMOUの内容確認さえ拒否され、ネタニヤフ首相はさらに政治的窮地に追い込まれることになった。
このように全文が公開されない理由について、米戦略国際問題研究所（CSIS）や海外メディアは様々な解釈を示している。主な要因として挙げられているのは、両国間の合意条件における重大な立場の相違、今後の核交渉（60日）の主導権争い、そして国内外の政治的世論の調整だ。米国は通行料のないホルムズ海峡の即時開放を発表したが、イランは通行料徴収権の維持が含まれていると主張している。
コメント0