米国とイランは終戦に向けた了解覚書（MOU）の締結で合意し、19日にスイス・ジュネーブで正式な署名式を行う予定だと発表した。しかし、中東情勢の要衝であるホルムズ海峡では依然として緊張状態が続いている。
終戦宣言という劇的な局面転換にもかかわらず、現地では正体不明の爆発音が相次いで確認されているほか、最大の争点となっているホルムズ海峡の通行料をめぐる米イラン両国の駆け引きも激しさを増している。
16日（現地時間）、イランのメヘル通信は、「前夜から同日未明にかけて、イラン南部のゲシュム島およびホルムズ海峡一帯で3回の爆発音が聞こえた」と報じた。同通信は、「1回目と2回目の爆発音は前夜に、3回目は同日未明に確認された」と伝えた。
さらに、「今回の爆発音はホルムズ海峡で発生したもので、初期報告によれば、海峡内の船舶航行を管理するための措置に関連している可能性がある」と付け加えた。現在のところ、イラン革命防衛隊（IRGC）をはじめとする現地当局は、具体的な詳細について明らかにしていない。
この騒動は、ドナルド・トランプ米大統領がスイスでの正式署名式を前に、MOUへの電子署名を完了したと明らかにした直後に起きた。
米国とイランの終戦合意に基づき、両国はレバノンを含む中東地域のすべての戦線で戦争および軍事作戦を停止し、ホルムズ海峡を再開放することを約束した。国際社会は原油輸送ルートの正常化に期待を寄せているが、今回伝えられた爆発音は、合意の実効性に疑問を投げかけている。
さらに大きな火種となっているのが、ホルムズ海峡の通行料徴収をめぐる解釈の違いだ。トランプ大統領は14日、イランとの合意を発表した際、「ホルムズ海峡はMOU署名直後に『通行料なし』で開放される」と述べた。
これに対しイラン側は、最終合意文書に「ホルムズ海峡における今後の海上航行サービスの管理は、イランとオマーンが決定する」との文言が盛り込まれていることを根拠に挙げている。
その上で、米国がイランによる「海峡通行料の徴収」を認めたと主張し、米国側とは正反対の立場を示している。終戦という表向きの合意の裏で、時間稼ぎの駆け引きや利権争いが続いているとの見方もあり、ホルムズ海峡に完全な平和が訪れるまでには、なお時間を要することをうかがわせている。
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