今年1月、前ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏が追放されると、ベネズエラには期待感が高まった。街にはアメリカに感謝する横断幕が掲げられ、ドナルド・トランプ米大統領は一時ベネズエラで70％を超える支持率を記録した。しかし、わずか数ヶ月で雰囲気が変わった。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は14日（現地時間）、変化が予想よりも遅れて進んでいるため、ベネズエラ国民の間でトランプ大統領への失望感が高まっていると報じた。支持率も急落する傾向にある。現地の世論調査によると、トランプ大統領の支持率はわずか2ヶ月で20〜30ポイント近く下落したという。世論調査会社メガナリシスの調査では、3月の支持率が75％だったのが4月には47％に落ち、アトラスインテルとブルームバーグの調査では2月の53％だった支持率が5月には45％に低下したことが明らかになった。
FTは「マドゥロ氏を逮捕した後、ベネズエラ経済が安定化しているという米政府の主張とは裏腹に、現地住民は生活の変化を実感できていない」と伝えた。カラカスでタクシーを運転するオスカー・モンテロさんはFTに「石油の輸入が増えたと言われているが、私たちのような庶民には何の変化もない」と述べ、「経済が良くなったとは感じていない」と語った。
1月、米国が主導した軍事作戦でマドゥロ氏が逮捕されると、ベネズエラ社会には大きな期待感が広がった。米国はマドゥロ政権に課していた制裁を一部緩和し、ベネズエラの原油輸出を再び許可した。政治犯数百人が解放され、反政府デモも以前より自由に行えるようになった。トランプ大統領は最近も「ベネズエラは幸せな国になった」と述べ、経済回復を強調したが、実際には現地でこの評価に同意しない声が少なくない。
実際の経済状況は依然として深刻だ。ベネズエラ中央銀行によると、先月の年間物価上昇率は500％を超えた。法定最低賃金は月130ボリバル・デジタルで、米ドルに換算しても1ドル（約160円）にも満たない。政府の補助金などを加えても月収は240ドル（約3万8,500円）程度だ。一方、現地の労働組合は5人家族が1ヶ月の生計を維持するために必要な食費が730ドル（約11万7,100円）を超えると推定している。これが、ここ数カ月にわたってベネズエラ各地で最低賃金引き上げを求める抗議デモが続いている要因となっている。
石油産業は回復の兆しを見せているが、ベネズエラ国民が実感する効果は限られているとFTは評価した。国営石油会社PDVSAのジョバンニ・マルティネス副社長によると、ベネズエラの原油生産量は昨年末に1日120万バレルで、1年前より20万バレル増加した。今年は1日130万バレルまで増えると予想されている。
米国が管理している石油収入も論争の的だ。ワシントンはマドゥロ氏を逮捕した後、ベネズエラの石油収入を直接管理し、国家再建と福祉支援に使用していると説明している。しかし、ベネズエラ国民はその資金が実際にどこに使われているのか十分に公開されていないと不満を訴えている。
政治改革が停滞している点も不満の要因として挙げられる。米国は自由選挙の実施を約束しているが、具体的な日程は示していない。人権団体フォロ・ペナルによると、現在も約400人の政治犯が収監されているという。FTはマドゥロ氏は消えたが、彼が築いた権力構造と統治システムは大部分が維持されていると指摘した。
そんな中、トランプ大統領が最近、ベネズエラを米国の51番目の州に編入する可能性があるとの発言をし、反感が高まっている。親米的なデルシー・ロドリゲス政府でさえ「ベネズエラは植民地ではなく主権国家だ」と公然と反発した。FTは「マドゥロ氏を逮捕した直後、ベネズエラ人はトランプ大統領を救世主と見なしていたが、数ヶ月が経った今、経済難と政治改革の遅れで期待が失望に変わっている」と評価した。
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