ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、イランが核兵器を保有しようとすれば壊滅的な結果を招くと警告した。
ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、フランス・エビアンで開催されたG7首脳会議に合わせ、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長との会談を前に記者団の取材に応じ、19日にスイス・ジュネーブで署名式が予定されている14項目の停戦了解覚書（MOU）を支持すると表明した。その上で、「私にとって本当に重要なのは、イランが決して核兵器を保有できないということだ。合意にはその点が明確に盛り込まれている」と語った。
さらに、「私の交渉によってイランは核兵器を保有できなくなった」と述べ、「イランが核兵器を保有すれば、壊滅的な結果を招くことになる」と警告した。また、今回のMOUについて「（イランの）核兵器開発を阻止するための障壁だ」と評価し、「オバマ政権の交渉は（イランが）核兵器を保有する道を開くものだった」と主張した。トランプ大統領はこれまでも、2015年にオバマ政権が締結したイラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）よりも、自ら主導した今回の交渉の方が優れていると主張してきた。トランプ大統領は2018年にJCPOAから離脱している。
トランプ大統領はこの日、エマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談でも、「船舶はすでにホルムズ海峡で航行を再開しており、金曜日には通航料なしで完全に開放される」と強調した。MOUには「ホルムズ海峡を60日間、通航料なしで開放する」との内容が盛り込まれているとされる。
ただ、米国とイランの間で合意されたMOUの全文は依然として公表されていない。トランプ大統領は19日のジュネーブでの署名式後に全文を公開する方針と伝えられている。イラン革命防衛隊（IRGC）は前日、メディアを通じてMOUの14項目の概要を公表した。主な内容として、イラン主導によるホルムズ海峡の再開放、対イラン経済制裁の段階的解除、今後60日間の協議を通じた核合意の締結を目指すことなどが盛り込まれている。
トランプ大統領はさらに、「レバノン問題について責任ある行動を取るべきだ」と述べ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、レバノンへの軍事行動を停止するよう改めて求めた。今回のMOUは、イスラエルとレバノンの間で敵対行為が停止されることを前提としている。しかし、ネタニヤフ首相は、MOUが締結された後もイスラエル軍をレバノン南部に駐留させ続ける考えを示している。ネタニヤフ首相が方針を変更しなければ、MOUそのものが破綻する可能性もある。
トランプ大統領はまた、「イスラエルには、レバノン国内の親イラン武装組織ヒズボラへの対応をシリアに委ねるよう提案した。率直に言って、その方がうまく対処できると思う」と語った。現在シリアで政権を担うアフマド・アッ・シャラア大統領は、イスラエルと敵対関係にあるヒズボラの武装解除を支持する立場を示している。
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