トランプ・ネタニヤフ公開衝突…イラン和解巡る亀裂表面化
ドナルド・トランプ米大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の間で緊張が高まる中、米国・イラン平和和解の持続可能性にも注目が集まっている。
米国とイスラエルが共同で始めた軍事衝突の終結方法と、その後の中東秩序再編を巡り戦略的利害が食い違う中、ネタニヤフ首相が公然と対イラン強硬姿勢を再確認し、両者の温度差がより鮮明になっている。
15日（現地時間）、ザ・ヒルによると、トランプ大統領は今回の和解を自身の外交成果と位置付けている。
彼はイランの核兵器開発経路を遮断し、ホルムズ海峡再開放を通じて世界のエネルギー供給不安を緩和できると主張した。国際原油価格の安定と米国内のエネルギー価格負担軽減も主要目標として掲げている。
一方、ネタニヤフ首相はイスラエル国内で激しい批判に直面している。政界では今回の和解がイランの核プログラムだけでなく、弾道ミサイル能力、地域武装勢力支援問題まで十分に制御できていないとの指摘が相次いでいる。
ネタニヤフ首相はこの日の記者会見で「イランの核武装阻止は私の人生の使命だ」とし、「イスラエルはイランが核兵器を持たないよう必要なあらゆる手段を講じる」と述べた。
彼は米国・イラン終戦に関する了解覚書（MOU）についても「米大統領が作った和解であり、それは彼の決定だ」と述べ、一定の距離を置いた。
特に対立の中心にはレバノンの武装組織ヒズボラ問題がある。ネタニヤフ首相はヒズボラへの軍事的圧力維持を望む一方、トランプ大統領は更なる衝突激化がイランとの和解を崩壊させる可能性があるとして緊張緩和を求めたと伝えられている。
トランプ大統領は最近のAxiosインタビューでネタニヤフ首相に対し公然と不満を表明した。彼はネタニヤフがヒズボラ関連の軍事行動でイランとの核和解を台無しにしかけたとし、「本当に腹が立った」と述べた。
これに対しネタニヤフ首相は「トランプ大統領と私は長年の付き合いがあり、多くの場合同じ視点を共有しているが、そうでない場合もある」とし、「私はイスラエルの安全保障上の利益に責任を負っており、これを擁護する」と述べた。事実上、安全保障問題では独自の判断を維持する意向を示したものだ。
ただし専門家らは今回の対立がすぐに米・イスラエル関係の亀裂につながる可能性は限られているとみている。
バラク・オバマ政権時代に駐イスラエル米大使を務めたダニエル・シャピーロは「両国の軍事・情報協力は依然として米国の国家安全保障の要だ」と評価した。ただし彼はイラン及びレバノン問題では「実質的な利害関係の違い」が存在すると分析した。
シャピーロはトランプ大統領がホルムズ海峡封鎖に伴う世界経済への打撃と米国内のエネルギー負担を懸念し戦争終結を望む一方、ネタニヤフ首相はイランの軍事能力と代理勢力により大きな打撃を与えるため圧力継続を望んでいると説明した。
イスラエル国内政治も変数だ。
10月の総選挙を控え、ネタニヤフ首相は野党はもちろん一部連立勢力からも圧力を受けている。極右傾向の連立パートナーらは米国との和解がイスラエルの安全保障上の自律性を損なうと主張し、野党はネタニヤフ首相が米国との関係を悪化させたと批判している。
ヤイル・ラピド野党代表は今回の和解が結果的にイランに有利に働いたと主張し、極右傾向のイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相も「イスラエルは米国の支配を受けない」と公然と反発した。
最近の世論調査では回答者の61%がネタニヤフ首相は次期総選挙に出馬すべきでないと答えたことが明らかになり、政治的負担も増している様子だ。
一方、ヒズボラ問題は依然として最大の不安要因として残っている。
イスラエル側はイランとの了解覚書が締結されてもレバノン南部から撤退する義務はなく、ヒズボラの攻撃には引き続き対応する方針を示した。
ネタニヤフ首相も「闘争はまだ終わっておらず、完全に決着したわけではない」とし、「必要な限り自衛できるようにしなければならない」と強調した。
イランも和解を通じて戦後復興と制裁緩和の可能性を確保しようとしているため、レバノン前線が全面衝突に拡大することは望んでいないと分析されている。
米政府もイランが一定レベルの履行意思を示せば、凍結資金の一部解除と限定的な制裁緩和を検討できるとの立場を示唆した。J・D・ヴァンス米副大統領も戦後再建支援に関する資金アクセスの可能性に言及した。
結局、米国は戦争終結とエネルギー安定に、イスラエルはイラン抑制と安全保障上の脅威除去に優先順位を置いているため、両国間の対立は当分続く可能性があるとの見方が出ている。
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