「わずか2年で金利400倍」…“ローン爆弾”炸裂か、日本の若者に広がる動揺

31年ぶりの金利1%台

預金金利、2年で400倍に急騰

利息を受け取る高齢層、ローンを返す若年層で明暗

30年ぶりに「金利1%時代」に入り、金融政策の正常化が加速している。預金金利は上昇した一方、借入負担も重くなった。高齢層と若年層、大企業と中小企業の間で実感が大きく分かれるとの見方が出ている。

▲超低金利が終わり、31年ぶりに金利1%台へ

日本銀行（日銀）は16日、金融政策決定会合で政策金利を従来の0.75%から1%に引き上げた。政策金利が1%台に入るのは、約31年ぶりだ。

これを受け、主要銀行も素早く対応に動いた。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3大メガバンクは、8月3日から普通預金金利を従来の年0.3%から0.4%に引き上げると発表している。

2024年のマイナス金利政策解除時に預金金利が0.001%程度だったことを考えると、2年余りで約400倍に急騰したことになる。長く「利息のない経済」に慣れてきた家計にとって、体感の変化は小さくない。

▲家計全体では「純利益」、ただし実感には差が出る

金利上昇は家計に二面性のある影響を与える。預金利息の収入が増える一方で、住宅ローンや各種の信用ローンの金利も同時に上がるためだ。

変動金利型の住宅ローンでは、金利が1%から1.25%に上がると、月々の返済額が増えると推定される。住宅ローンの約80%が変動金利型であるだけに、金利引き上げの影響は広い範囲に及ぶ見込みだ。

ただし、マクロで見れば、家計全体が利益を得る可能性も指摘されている。研究機関は、預金利息の増加分が借入利息の負担増を上回り、年間ベースで一定規模の純利益が生じるとの推計を示した。

▲高齢層は恩恵、若年層は負担増で格差拡大に懸念

問題は、こうした効果がすべての層に均等に表れるわけではない点にある。金融資産を多く保有する高齢層は金利上昇の恩恵を大きく受ける一方、借入比率が高い若い世代は利息負担の増加によって実質所得が減る可能性が高い。特に住宅購入の初期段階にある若年層ほど、影響は大きくなりやすい。

こうした構造は、世代間の資産格差をさらに広げる要因になり得るとの懸念につながっている。超低金利時代には資産価格の上昇が主要な変数だったが、金利正常化の局面では「利息収入の構造」そのものが新たな格差要因になっているとの分析も出ている。

▲企業も負担増、中小企業への打撃に懸念

企業部門では、マイナスの影響が相対的に大きく表れる可能性が高い。金利上昇はそのまま借入コストの増加につながるためだ。

とりわけ負債への依存度が高い中小企業ほど、打撃は大きくなるとみられる。一部の分析では、金利上昇によって企業全体の利益が減少する中、中小企業の利益減少幅がより大きくなるとの見方が示された。今後、投資の手控えや雇用の鈍化につながる可能性もある。