米国が、イラン戦争の終結に関する14項目の了解覚書（MOU）全文を公式に公開した。イランの核プログラム廃棄や米軍の撤退に加え、ホルムズ海峡の通航に関する項目も盛り込まれている。ただ、ホルムズ海峡の通航については、60日間に限って通行料を徴収しないと明記されており、今後議論を呼ぶ見通しだ。
米国のドナルド・トランプ大統領政権の高官は17日（現地時間）、電話ブリーフィングでMOUの条項を公開した。内容には、軍事作戦の終結と恒久的な戦争終結、イランの核プログラムを巡る60日間の最終合意交渉の開始、ホルムズ海峡での自由な通航再開、イランの核兵器保有禁止、高濃縮ウランの処理方法、イラン制裁の緩和などが含まれる。米政府高官がMOU全文を公開したのは、今回が初めてのことだ。
MOU第1条には、「米国とイランは、レバノンを含むすべての戦線で軍事作戦を即時かつ恒久的に終結すると宣言し、相互に威嚇や武力行使を控えることを約束し、最終合意はすべての戦線における戦争の恒久的終結を確認する」と明記された。同条は、両国が互いに軍事的緊張を高めないことを確認する趣旨を含んでいる。
第2条には、「両国は今後、互いの主権と領土保全を尊重し、双方はまた、互いの内政に干渉しないことを約束する」と記載された。第3条では、「相互合意により期限を延長できる最大60日以内に、最終合意を交渉し、完了させることを約束する」としている。
第4条と第5条は、ホルムズ海峡に関する内容を規定する。第4条では、「米国は署名と同時に、イランに対する海上封鎖およびその他の妨害措置の解除に着手し、30日以内に海上封鎖を全面的に解除して、船舶の通航を段階的に戦前の水準へ回復させる」と記された。第5条には、「米国は最終合意の締結後30日以内に、イラン周辺から米軍を撤退させることで合意する」との記載がある。
特に、「イランは60日間に限り、手数料を課さずにホルムズ海峡を通過する商船の双方向の自由な通航を保証するため最善を尽くし、民間船舶の通航は直ちに回復される」とした。さらに、「イランは30日以内に機雷除去とその他の技術的・軍事的措置を完了し、今後の管理および海事サービスについて、オマーンや湾岸諸国と協議する」と記載している。
この条項は、通行料なしでホルムズ海峡を通航できる期間を60日間に限定し、その後は通行料を徴収できる余地を残した内容だ。通行料の扱いを巡り、今後の争点になる可能性がある。米政府高官は「我々は、イランがMOU署名前にホルムズ海峡の通航を遮断しようとする試みを中止するとみている」と述べた。
MOU第6条には、「米国は地域のパートナーと協力し、少なくとも3,000億ドル（約48兆2,000億円）規模の、最終的かつ相互に合意されたイラン再建・経済発展計画を策定する」と記載された。また、「この計画の履行メカニズムは60日以内に完成し、米国は関連する金融取引に必要なすべての許可および免除を提供する」とする内容になっている。
第7条では、「米国は最終合意で定められる日程に従い、国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議、米国単独の一次制裁・二次制裁を含む、イランに対するすべての制裁を解除することを約束する」とした。さらに、「双方は制裁問題の核心的な重要性を認識しており、交渉でこれを直ちに扱う」と記した。
MOU第8条は、「イランは核兵器を取得または開発しないことを再確認する」と明記している。両国は「第7条で示された日程に従い、相互に合意したメカニズムによって、備蓄された濃縮物質の処分問題を解決することで合意しており、少なくともIAEAの監督の下で現地希釈する方法を取る」と合意した。
これについて米政府高官は、「イランは少なくとも、備蓄している濃縮ウランを希釈処理によって廃棄することに同意している」と説明した。さらに、「IAEAの監督の下で現地希釈することが、最低限の方法になる」と述べている。
第9条には、「最終合意まで双方は現状を維持することで合意し、イランは核プログラムを現状のまま維持する」と記された。これに応じて、「米国はこの期間、新たな制裁を科さず、当該地域に追加兵力を配備しないことで合意する」とした。
第10条は、「米財務省は署名と同時に、イランが原油、石油製品および石油派生商品を輸出できるようにする免除措置を発効させる」と明記している。この免除は銀行、保険、輸送を含む関連サービスにまで拡大され、制裁が解除されるまで有効だ。
第11条では、「凍結または制限されたイランの資金・資産の解除および使用手続きは、交渉過程で相互に合意され、米国はこれらを完全に利用できるようにする」とした。また、「当該資金は、イラン中央銀行が指定した最終受益者への支払いに使用でき、米国はそのために必要なすべての許可を発行する」との記載がある。
第12条では、「MOUの履行を監視するための執行メカニズムを設立することで合意する」と明記された。同じメカニズムは、今後の最終合意の順守状況も追跡するとした。
第13条は、「停戦、海軍の撤収、ホルムズ海峡措置、石油制裁免除、資産解除が進めば、両国は最終合意の残りの要素に関する交渉を開始する」としている。さらに、「この順序は、特に第1条、第4条、第5条、第10条、第11条の継続的履行と明確に連動している」と述べた。
最後の第14条には、「最終合意は国連安全保障理事会決議によって承認される」と記載されている。
米政府高官は、19日にスイスで開かれる双方のMOU署名式について、「イランとの交渉がどのように進展するかを見極めるうえで非常に重要になる」と語った。また、「MOUはすでに双方の電子署名が行われている状態だが、拘束力のある合意が締結されるまでは、どちらの側も撤回できる」と明らかにしている。
ただ、この高官は「合意に達しない場合、トランプ大統領は自らが自由に使える手段を行使することを恐れない」とも述べた。今後の対イラン交渉が決裂した場合、イランへの攻撃を再開する可能性を示唆した形だ。
コメント0