トランプ米政権が、ホルムズ海峡を通航する船舶に米海軍の護衛を付ける有料サービスの導入を検討していると報じられた。
米政治専門メディアのポリティコは16日（現地時間）、匿名の関係者3人の話として、「トランプ政権当局者らが、ホルムズ海峡を通航するタンカーの運航を促進する方策を協議している」と報じた。その中には、有料の「VIPパス」方式による海軍護衛サービスを提供する案も含まれているという。
米国とイランは14日、イランによるホルムズ海峡の開放などを盛り込んだ終戦に向けた合意文書（MOU）に電子署名し、敵対行為の停止で合意した。しかし、その後もホルムズ海峡の通航量は速やかには回復していない。
原材料取引情報を提供するKplerによると、現在ペルシャ湾には約500隻の船舶が停泊しており、このうち約220隻がタンカーだ。
報道によると、ドナルド・トランプ大統領とスージー・ワイルズ大統領首席補佐官は、米国とイランが和平交渉を続ける中、船主らにホルムズ海峡の通航再開を促すための方策を検討するよう関係者に指示した。
現在進められている協議では、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、保険会社が保険の引き受けを再開するよう促すことに重点が置かれているという。匿名の関係者は、「一部の限定的な例外を除けば、大半の通航は保険約款に抵触する」としたうえで、「保険会社が再び保険を引き受けるよう促す方策を検討している」と説明した。
エネルギー業界幹部によると、米政府内では、国防生産法（DPA）を活用し、米国に本社を置く保険会社に対して、ホルムズ海峡を通航する船舶への保険提供を義務付ける案も提起されたという。
こうした協議の中で、「VIP護衛」構想も検討されている。ある関係者は、「米国に料金を支払うことで、迅速な護衛付き通航サービスを受けられる仕組みが検討されている」と述べ、「船舶にVIPパスを付与するようなものだ」と説明した。
元米政府当局者は、米国がタンカーに通航料を課す案をめぐる議論について、現在フランスで開かれている主要7か国首脳会議（G7サ）に合わせた交渉戦術の側面が強いとの見方を示した。欧州各国に対し、この地域への関与を一段と強めるよう圧力をかけるための手段だという。
ただ、ポリティコの取材に応じた関係者らは、現在取り沙汰されている案のうち、実際に採用が決まったものは一つもないと明らかにした。
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