犯罪組織・戦争を助長…違法資金の移動も容易に
金価格の上昇に伴い金の密輸が増加し犯罪組織や紛争を助長しているとの指摘が、18日（現地時間）にフィナンシャル・タイムズ（FT）で報じられた。
ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のデビッド・テイト最高経営責任者（CEO）は、違法金取引の規模が年間1,200億ドル（約19兆3,500億円）を大きく上回り、主に零細鉱夫の間で見られると述べた。
さらに、国際社会の危機だとし、違法採掘は紛争、制裁回避、違法資金調達と密接に関連していると指摘した。
金は精錬後、化学的成分が同一になり、出所を隠すことが容易になる。このため、マネーロンダリング業者や犯罪組織に人気があり、スーダンやコンゴ民主共和国（DRC）などで暴力事態を悪化させる要因ともなっている。
特に金価格の大幅な上昇が違法流通を助長したとの指摘も出ている。金価格は最近調整を受けたが、過去2年間で2倍以上に跳ね上がった。
2024年6月には1オンス当たり2,300ドル（約37万1,000円）だったが、今年初めには5,500ドル（約88万7,100円）まで上昇し、現在は4,200ドル（約67万7,400円）付近で取引されている。
ロンドン地金市場協会（LBMA）のルース・クローウェル最高経営責任者（CEO）は、金価格が急騰し、違法資金の移動も容易になったと述べた。
世界の金の約20%が零細・小規模鉱山で生産されているが、LBMAの認証を受けた金のうち零細鉱山から調達された割合は1%に過ぎない。残りはほとんど非公式な違法流通網に流れている。
これに対し、アメリカ、イギリス、アラブ首長国連邦（UAE）など一部の政府は金の密輸を防ぐためのさまざまな対策を検討している。空港到着時に金属探知機を設置したり、金調達基準を強化したりする方法だ。
アメリカでは国務省が違法金採掘に対抗する戦略を策定し、ベネズエラの違法金採掘に対する特別調査を開始すべきだという超党派の法案も議会に提出された。
イギリスのプライベートエクイティ運用会社「アピアン・キャピタル・アドバイザリー」のグローバル担当責任者であるドミニク・ラーブ元副首相は、G7政府が協力すべきだと主張した。彼はG7がこの問題に関心を持ち、法案を通過させれば状況を変えられると見通した。
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