米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの最終合意が成立しない場合、米国がホルムズ海峡の通行料を課す可能性があると明らかにした。イランはイスラエルのレバノン攻撃を理由にホルムズ海峡を再び閉鎖すると発表した。
トランプ大統領は20日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「（イランとの）停戦期間中の60日間、ホルムズ海峡で通行料は課されない。60日間が終了した後も同様だ」と記した。続けて「ただし、合意が成立しなかった場合、米国が過去、現在、将来の費用回収を目的に、中東諸国に提供してきた『守護天使』としてのサービスに対し、米国主導で通行料を課す場合は例外だ」と付け加えた。
イランと60日間の交渉期間中に最終合意を結べなければ、むしろ米国が費用補填の観点から通行料を課す可能性があるという趣旨と解釈される。トランプ大統領はこれまでホルムズ海峡では通行料が恒久的に課されないと公言してきた。
一方、イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央軍事本部はこの日発表した声明で「終戦了解覚書（MOU）第1条の不履行など、米国による信義誠実の原則違反および約束不履行への対抗措置として、またレバノン南部でイスラエル政権が合意違反を繰り返し、撤収義務を履行していないことを受け、ホルムズ海峡を航行する船舶に対する封鎖を宣言する」と表明した。
米国とイランが締結した終戦MOU第1条は「レバノンを含むすべての戦線で軍事作戦を即時かつ恒久的に中止し、レバノンの領土保全と主権を保障することを約束する」と明記されている。しかし、イスラエルはMOU発効後もレバノン南部に対する空爆を続けている。
19日、イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラと休戦することで合意したが、ヒズボラの先制攻撃を理由に20日の午前から再び空爆を敢行した。このため19日、スイスで予定されていた米国とイランの核交渉も延期された状態だ。
ただし中東地域の米軍を管轄する米中央軍のティム・ホーキンス報道官はこの日、主要海外メディアとの通話で「イランはホルムズ海峡を制御していない」とし、「船舶の通行は続いており、米軍はこの状況が維持されるよう注視している」と述べた。
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