ピート・ヘグセス米国防長官は18日、欧州の同盟国が欧州大陸の防衛を主導すべきであり、北大西洋条約機構（NATO）を「強力な軍事同盟」へと生まれ変わらせなければならないと述べた。
ヘグセス長官はこの日のNATO国防相会合で、32カ国で構成されるNATOは、いかなる脅威にも対処できる「NATO 3.0」として再編されるべきだと訴えた。
この発言は、NATO加盟国のいずれかが攻撃を受けた場合でも、米国は今後、同盟国に特定の軍艦や航空機を提供しない方針を示してから数週間後に出されたものだ。欧州の同盟国とカナダは、この空白をどのように埋めるかについて検討を進めている。
ヘグセス長官は、「『NATO 3.0』は、冷戦後のNATOが欧州大陸において真の軍事力を備えた強力な軍事同盟へと変わるべきだという認識に基づいている。これは、欧州が実効的な抑止力を備え、通常戦力による防衛を主導しなければならないことを意味する」と述べた。
その一環として、米国は2027年までに自国防衛に1兆5,000億ドル（約242兆6,200億円）を投資する予定であり、これは米国が「自由の兵器庫」を構築しているというメッセージを世界に発信するものだとヘグセス長官は説明した。
さらに、「この兵器庫は米国とその国益を守るだけでなく、NATOと同盟国の力を支えるものになる」とした上で、「欧州の同盟国は欧州大陸の防衛に向けて強い意志を示さなければならない」と付け加えた。
6月3日に米国が、有事の際にも空母を追加投入せず、艦艇や空中給油機、数十機の戦闘機なども提供しない可能性を示して以降、米国出身のNATO欧州連合軍最高司令官は、欧州防衛のための代替計画の策定を進めている。
トランプ政権は、インド太平洋地域で中国との衝突が発生した場合に備え、二つの紛争に同時に対処できる体制を整える必要があり、そのためにより多くの軍事資源を確保したいと主張している。
NATOの集団的安全保障（北大西洋条約第5条）では、32の加盟国は、いずれかの加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなすことになっている。このため、軍事支援の提供自体は義務付けられていないものの、多くの加盟国が軍事支援を行う可能性が高い。
つまり、米国は第5条が発動された場合に提供できる支援の規模を縮小しつつある。一方で、米国はNATOで最大の軍事力を保有しており、NATOの抑止力の中核である核兵器を欧州から撤収する計画は持っていない。
コメント0