米国が、カタールに凍結されたイラン資金60億ドル（約9,700億円）を、人道物資の購入に使用できるよう、カタール側と協議中だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が19日（現地時間）に報じた。
報道によると、この方策は、米国とイランの間の終戦の合意に基づく、初期の金融上のインセンティブの一つとして進められているという。この方策は、世界中で凍結されていると推定される1,000億ドル（約16兆1,600億円）規模のイラン資金の一部に、イランがアクセスできるようにすることを目的としている。WSJは、カタール内の60億ドルの使用の方法が、今後、ほかのイラン資金を処理する先例となる可能性があると説明した。
協議が順調に進めば、凍結資金を保管中のカタールが、イラン中央銀行が注文した食品や医薬品、その他の人道物資の購入を許可する形をとる見通しだ。これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米国がイラン資金の凍結の解除の方針を決めたと報じており、米国がカタールと具体的な協議に着手したという続報も伝えた。
イランの資金がカタールを経由する方式が実施されれば、米国がイランの購入の履歴を監視しやすくなり、今後、凍結資金の使用の継続の可否を、交渉の手段として活用できる見通しだ。ただ、イランはまだ、この方策に同意していない。この方策は、終戦のMOUの締結の後、今後2カ月間続く、米国とイランの間の核問題の交渉で、米国側が出す複数の提案の一つだとされる。
ロンドンのシンクタンク、チャタムハウスのサナム・バキル中東担当局長は「制限付きの資産の解除も、イランには経済的な息抜きを与えると同時に、米国とイランの間の緊張緩和の政治的なシグナルとして作用する」と分析した。
合意文の11条によると、米国は、最終交渉の進展の状況に応じて、イランの凍結資産を「完全に（fully）利用可能にする」と規定している。米当局者も今週、イランが交渉に生産的に参加する限り、資金は流れることになるだろうと述べた。
一方、今回の議論は、終戦の合意の経済的な補償の問題をめぐる論議のなかで進められている。合意の批判派は、イランが核計画に関する譲歩をする前から、過度な補償を受けることになったと指摘するが、擁護派は、ホルムズ海峡を開いて世界経済への衝撃を和らげ、追加の衝突を防ぎながらも、イランの経済的な利益を制限できる構造だと反論している。
コメント0