米国政府が22日（現地時間）、イランに対する石油制裁を一時的に解除し、割引価格で石油を売らざるを得なかったイランが経済的好況を享受できる見込みだとニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。米国のJD・ヴァンス副大統領はスイスで行われた最初の高官級協議の終了後、イランが国際連合（UN）の核監視団をイラン核施設に再招待することに同意したと主張した。しかし、イラン政府の声明は合意が成立するかどうかについて明確に述べていなかった。
米政府は60日間イランの石油輸出に対する制裁を保留し、イランの石油輸出が増加し、市場価格に応じて輸出できるようにすることでイランの石油市場を拡大させる。イランはまた、米ドルで取引し、米国の輸入業者にも販売できるようになる。制裁の解除と国際原子力機関（IAEA）査察再開の見通しは、米国のドナルド・トランプ大統領が2018年に破棄した米国のバラク・オバマ元政権時代の核合意（包括的共同作業計画・JCPOA）の核心部分を思い起こさせる。
米国とイランは査察団問題を完全に異なる形で描写し、今後の進展の詳細を不明確なままにしている。トランプ大統領は明白な成果を主張し、イランが「主要な武器査察を受け入れることに同意する」とSNSに投稿した。しかし、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官はイランが核査察に関して「新たな約束をしていない」とイラン国営メディアに述べた。
バガイ報道官は国連査察団との接触は「既存の手続きに従って」行われるとし、イランが昨年まで許可していた制限された査察に戻るのか、それともより強化された新たな査察を意味するのかを明確にしなかった。イランはトランプ大統領が2015年の合意から脱退した後、核施設に対する査察を制限し始め、昨年一部の施設が米国とイスラエルの攻撃を受けた後、査察を事実上中断した。
合意から脱退した後、トランプ大統領はイランの石油産業に制裁を再び課した。しかし、今年イラン戦争による石油供給の混乱のため、米国はイランの石油制裁を一時的に猶予していた。ヴァンス副大統領は、今回の交渉が米国とイスラエルが2月に始めた戦争を終わらせるための持続的な合意の「非常に良い基盤だ」と宣言した。
先週に署名された覚書に基づき60日間の交渉期間が与えられ、交渉期間は延長される可能性がある。カタールとパキスタン当局者の仲介により21日に始まったマラソン交渉が終了した後、米国とイランの交渉代表団長であるヴァンス副大統領とイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長が交渉の場を離れた。
仲介者らは22日、初期の会談が「有望な進展」を遂げて終了したと述べた。ヴァンス副大統領は協議で、イラン側の核心的な要求であるイラン資産の凍結解除の可能性について、提案の概要を説明した。
イランのタスニム通信によると、これに先立ちイラン・イスラム共和国中央銀行の総裁は資産解除を開始するために「必要な覚書が締結された」と述べたが、ヴァンス副大統領は最終合意がなかったことを示唆した。またヴァンス副大統領は、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの間に新たな通信ラインを構築したと述べた。
一方、米国とイランの会談で最も難しい問題であるイランの核プログラムとウラン備蓄量の処理問題に対する議論は後回しにされた。現在までイランは核兵器を開発しないという既存の約束を繰り返しており、イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は21日にイランがウランを濃縮する権利を「決して放棄しない」と強調した。
コメント0