日本政府が初の砕氷研究船を活用し、北極観測の存在感強化に乗り出す。
22日、読売新聞などによると、日本政府は2015年に策定した北極政策の基本方針を改定する方向で検討を進めているという。
改定案の柱は北極研究船みらいIIを国際研究プラットフォームとして活用することだ。これを通じて海外の研究者と共同で観測を行い、北極の環境変化や海氷の減少、生態系の変化に関するデータを蓄積する計画だ。
日本政府は近く、高市早苗首相が本部長を務める総合海洋政策本部の会合を開き、改定の方向性について協議する見通しだ。
日本は北極圏に属する国ではないものの、北極の環境変化が東アジアの気候や海洋環境にも影響を与えるとみている。また、北極海航路の本格的な利用が進めば、日本の海運やエネルギー安全保障にも影響を与えると判断している。
日本政府はみらいIIを海外の研究者と共同利用する方針だ。北極観測データを国際社会に提供し共同研究を主導することで、北極海航路の利用や資源開発、環境保護に関するルール形成の場で影響力を高めたい考えだ。
みらいIIは文部科学省傘下の海洋研究開発機構が建造を進める北極研究船で、建造費は約339億円だ。国内の研究船として初めて砕氷機能を備え、国際総トン数は約1万3,000トンとなる。
大気や海洋、海氷の観測設備に加え、無人探査機やヘリコプターの運用機能も搭載する予定だ。今年秋の就航を目指しており、2027年には初の北極航海で北極点への接近を計画している。
北極は地球平均を上回るペースで温暖化が進む地域とされる。海氷の減少に伴い北極海航路の利用可能性が高まる一方、鉱物資源やエネルギー開発を巡る各国の関心も高まっている。
北極を巡る問題は科学研究にとどまらず、安全保障や外交、資源開発が絡む国際的な課題となっている。ロシアによるウクライナ侵攻以降、北極圏の協力体制が揺らいでいることも背景にある。
メディアは「北極はロシアや米国、カナダ、北欧諸国の利害が交錯する地域だ」とした上で「日本がみらいIIを安定した国際研究拠点として運用するには、北極圏各国との外交面での調整が重要になる」と伝えている。
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