アメリカ空軍基地で150人以上の兵士がインフルエンザに集団感染する事態が発生した。トランプ政権が軍の兵士を対象としたインフルエンザワクチン接種の義務化を廃止してから2ヶ月も経たないうちに起こった出来事だ。
19日（現地時間）ワシントン・ポストは、テキサス州サンアントニオのラックランド空軍基地で直近3週間で150人以上の兵士がインフルエンザに感染したと報じた。
アメリカ空軍は基礎軍事訓練を受けていた第37訓練航空団所属の兵士たちの間でインフルエンザが広がっており、対応中だと明らかにした。この航空団は毎年約3万6,000人の新兵が訓練を受けるアメリカ空軍最大規模の新兵教育施設の一つだ。
今回の集団感染では死者も出た。12日、この基地で訓練を受けていたキオン・マクダニエル訓練兵が突然体調不良を訴えた後、亡くなった。軍当局は死亡事件とインフルエンザ流行との関連性を調査している。
今回の事態はトランプ政権がインフルエンザワクチン接種の義務化を廃止した直後に発生した。ピート・ヘグセス米国防長官は4月21日、SNSの「X（旧ツイッター）」に「（兵士対象の）インフルエンザワクチン義務接種を廃止する。この措置は即時発効する」と発表した。
彼は当時公開した動画の中でインフルエンザワクチンの義務接種を「戦闘能力を弱体化させるだけの馬鹿げた過剰な措置」と批判した。
さらに「これは我が軍に自由と力を取り戻すためのものだ」とし、「個人の身体と信念、信条は交渉の対象ではない」と主張した。
しかし当時、公衆衛生の専門家や一部の政治家たちは強い懸念を示した。イラク、アフガニスタンへの派兵経験を持つ米民主党のジェイソン・クロウ下院議員はワシントン・ポストに「ワクチンは兵士を守るための重要な手段だ」とし、「ヘグセス長官の決定は無謀であり、軍の準備態勢を危険にさらす」と批判した。
元公衆衛生当局幹部のクリス・ミーキンズ氏も「一夜にして軍内に健康危機が生じるわけではないが、インフルエンザの感染確定例の増加や、勤務日減少、さらには入院費用の増大、準備態勢の損失などが発生する可能性がある」と警告した。
しかし、トランプ政権はワクチン義務化の廃止を強行した。その後、実際に大規模な集団感染が発生すると国防総省は一部の立場を修正した。
ニューヨーク・タイムズによると、アメリカ陸軍と海軍、空軍、国家安全保障局（NSA）などが特定の状況でインフルエンザワクチン接種を義務化できるよう再び許可した。空軍は、この規則を適用してラックランド基地の新兵を対象にインフルエンザワクチン接種を実施したとしている。
アメリカ軍は第二次世界大戦末期の1945年にインフルエンザワクチン接種を初めて義務化した。第一次世界大戦当時、世界的な伝染病大流行によりアメリカ軍2万6,000人以上が死亡したことを受けての決定だった。
インフルエンザワクチンの義務化は1949年に一時中断されたが、1950年代に再導入され、今年トランプ政権が廃止するまで数十年間維持されてきた。
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