イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米国とイランの終戦合意およびその後の交渉過程で事実上排除され、就任以来最大の政治的危機に陥った。22日（現地時間）、イスラエルのチャンネル12はスイスで開催された米国とイランの終戦合意後の高官級協議で新たな「レバノン衝突防止メカニズム」に関する合意が導出されると、ネタニヤフ首相が一時、パニック状態に陥ったと報じた。
この日、米国のJD・ヴァンス副大統領はスイスで開催されたイランとの後続協議を通じて新たな「レバノン衝突防止メカニズム」に関する合意をしたと明らかにした。これはイスラエル軍と親イラン武装組織ヒズボラ間の突発的な武力衝突を防ぎ、休戦を管理するための新しい国際監視機関だ。
これに類似した機関は2024年にも存在した。当時、米国のジョー・バイデン前政権の仲介でイスラエル、レバノン、米国、フランス、国際連合（UN）が参加したが、今回は米国、イラン、レバノン、カタール、パキスタンが中心になり、ヒズボラの後ろ盾であるイランが直接参加して責任を持って制御するようにしたのが特徴だ。
このような事実が知られると、ネタニヤフ首相は当事者であるイスラエルが核心的な議論構造から外れる立場に置かれ、現在レバノンに駐留中の自国軍の行動に制約が生じることを懸念している。これまでヒズボラの脅威に対応する権利とレバノン南部駐留軍の維持を主張してきた彼は最悪の結果を迎えることになる。
ただし、米国の高官はイスラエルが新しい体制から排除されるという説を否定した。報道によれば、米国とイスラエルの緊密な関係を考慮すると、米・イラン間の直接的なチャンネルはむしろイスラエルに利益になると強調したという。しかし、この発言もイスラエルが新体制の中で公式な役割を担うことになるのか、あるいは米国との調整を通じてイスラエルの利益が間接的に代弁されることを意味するのかは不明だ。
このように後続協議の結果がイスラエルにとって最悪の結果に終わったことで、ネタニヤフ首相は最大の政治的危機に陥った。21日の英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、戦争を通じてイランの政権交代を実現しようとするイスラエルの「賭け」は失敗したとし、彼が内外で危機に陥ったと分析した。
実際にイスラエルのチャンネル12の世論調査によれば、イスラエル国民の中で今回の戦争で自国が勝利したと評価した人は11.00%に過ぎなかったという。特にこのような世論はネタニヤフ首相の失脚可能性を高める。彼が所属する与党・リクードと連立政権は迫る10月の総選挙で議会過半数の確保さえ不透明な状況だ。
もしネタニヤフ首相が職を辞めればすぐに腐敗の容疑で3件の刑事裁判を受けなければならず、法廷での拘束の可能性もある。このため彼は人身拘束を避けるため、意図的に戦争状態を維持しようとしているという疑惑を持たれてきた。
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