独仏、防衛産業同盟を強化…欧州最大の防衛企業KNDSを共同保有へ
同等出資の枠組み構築へ…共同戦車開発など協力拡大
ドイツとフランスは22日（現地時間）、レオパルト戦車とルクレール戦車を生産する欧州最大の防衛企業KNDSを共同保有することで合意した。
仏紙ル・モンドやユーロニュースなどによると、フランス大統領府とドイツ首相府は同日、共同声明を発表し、両国が「同等の持ち分を目指す取引を通じて共同株主となるための、KNDSの戦略とガバナンスに関する合意に達した」と明らかにした。
両国は「今回の合意により、両国は株主としての権利と主権国家としての権利の双方を確保することになる」としたうえで、「欧州の産業・防衛能力を強化し、自国軍を支援するとともに、長期的には欧州の主権を強固にしていく」と強調した。
フランスとドイツはそれぞれ同社株式の40％を保有し、残る20％は民間投資家に売却したうえで、パリとフランクフルトの両証券取引所に上場する方針だ。これにより、これまでKNDS株の50％を保有していたフランスは10％を売却し、これまで持ち分のなかったドイツは新たに40％を取得する計画だ。
KNDSは、ドイツのクラウス＝マッファイ・ヴェクマンとフランスのネクスターが2015年に統合して発足した戦車メーカーだ。本社はアムステルダムに置かれており、昨年の売上高は44億ユーロ（約807億5,500円）に達し、1万1,000人以上を雇用している。
ル・モンドは、KNDSが今回の合意を受けて新規株式公開（IPO）の手続きに着手し、初回上場は7月初旬にも実施される見通しだと伝えた。
今回の合意は、ウクライナ戦争を契機にロシアの軍事的脅威が高まり、米国の安全保障上の保証に対する欧州内の疑念が強まるなかで成立した。
KNDSは主力戦車のほか、プーマ歩兵戦闘車やボクサー装甲車なども生産しており、近年は欧州各国で再軍備需要が拡大するなか、受注が急増している。
フランスとドイツは、今回の上場とガバナンス再編を通じて両国子会社間の統合を完了させるとともに、2040年の配備を目指す次世代共同主力戦車「MGCS」など、防衛分野での協力を一段と強化していく方針だ。
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