ウクライナ軍の標的80万突破、ドローン戦力強化の立役者が成果強調

ウクライナは戦場でますます威力を発揮するドローン（無人機）に関する自己評価を発表した。22日（現地時間）、ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は自身のTelegramで、ウクライナ軍が運用するドローンが今年上半期に80万以上のロシア資産を攻撃したと明らかにした。

フェドロフ国防相は「ウクライナ軍が戦線後方にある主要な軍事施設および物流輸送路への持続的な空襲を通じてロシアの軍事力を弱体化させている」とし、「敵目標への攻撃において、ドローンが占める割合は90％を超えている」と述べた。フェドロフ国防相によると、確認された攻撃目標にはロシア軍人、防空システム、砲兵、多連装ロケットシステム、地上ロボットのプラットフォーム、軍用車両、指揮所、弾薬庫など多岐にわたるという。

さらに「5月はウクライナのドローン部隊にとって、最も生産的な月だった」とし、「この1か月間、ウクライナ軍は18万1,000以上の標的を攻撃し、ロシア軍3万1,530人を死傷させた」と主張した。

特に彼は「e-ポイント」インセンティブを強調した。これは攻撃のたびに兵士がポイントを獲得し、「ブレイブ1」というプラットフォームでドローンと地上ロボットシステム、電子戦装備と部品に交換できる制度だ。まるでドローン操縦士たちがゲームのようにポイントを貯めて「アイテム」を獲得できるようにしたわけだ。

今年35歳のフェドロフ国防相は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近であり、ウクライナの副首相兼デジタル変革相を歴任した。軍事や政治の経験は乏しいものの、デジタル変革相時代にはウクライナ軍に対するドローン技術の導入を主導し、同軍のドローン戦力の強化をけん引したことから、「ウクライナのドローン戦力強化の立役者（the father of Ukraine’s drone program）」と評されている。

これに先立つ今年初め、フェドロフ国防相は就任課題として国防省の2つの優先事項があるとし、戦略的目標を明らかにした。彼は「第一は経営だ」とし、「経営陣は明確な目標を達成できる人々を中心に構成されるべきだ。成果を示せない者は組織に残ることができない」と強調した。続けて「第二の戦略的目標は、毎月ロシア人5万人を殺害することだ」とし、「死者数が5万人に達すれば、敵がどう反応するか見てみる」と自信を示した。