米軍が太平洋重視へ転換、中国包囲戦略を鮮明

米インド太平洋軍（USINDOPACOM）が旧称の「米太平洋軍（PACOM）」に戻ったのは、米国が限られた資源を中国牽制に集中させる意図を反映したものだという分析が出た。米国防総省は17日、「1947年1月1日、米国のハリー・S・トルーマン元大統領によって創設されたこの軍は70年以上にわたり米太平洋軍という名称で運営されてきた。米国の統合軍の中で最も古く、規模が大きい軍として位置づけられてきた」とし、名称変更を発表した。

これに先立ち、米国防総省は米国のドナルド・トランプ大統領の政権1期目である2018年に「インド洋と太平洋が1つの戦略空間になった」という理由で米太平洋軍を米インド太平洋軍に変更した。香港科技大学の丁学良名誉教授は24日、香港経済日報への寄稿で、米軍の米インド太平洋軍の設置は、インド洋に戦略的価値が非常に高い複数の島々があったためだと説明した。

その島々には軍事施設が建設されているか、拡張計画があるか、準備作業が進行中だったという。米国は太平洋で重大な危機が発生した場合、これらの島々を兵力と通信基地として使用したいと考えていた。インド洋がアジアにエネルギーを輸送する主要な経路であるホルムズ海峡に隣接していることもインド洋の戦略的価値を高めた。インド洋の海底ケーブルが損傷したり、制御されたりした場合、米軍と欧州の同盟国間の正常な通信が中断される可能性がある。

米国がインド洋を重視した理由の1つは、インド洋地域の新たな戦争準備費用をインド政府が負担することになるという点も考慮されたが、インドは米国の期待とは異なったと丁教授は指摘した。インドはパキスタンとカシミール地域のイスラム武装勢力、そして中国のチベット自治区との国境に配置された民間防衛及び軍事兵力だけでも圧迫感を感じており、インド洋に対する関心が低かったという。

丁教授は、米国が軍の名称から「インド」を削除したことは、中国にとって有利な側面と不利な側面という2つの戦略的意味合いを持つと分析した。米国がインド洋地域に十分な軍事力を投入するのに苦労していることは、ホルムズ海峡を通じて輸送されるエネルギーに対する軍事的統制が弱まっていることを示しており、中国にとっては好材料だ。一方で、米国がインド洋で削減した軍事費や戦争資産を、中国周辺の太平洋地域に集中させることを意味する点では、中国にとって不利な要因になると指摘した。