米国のJD・ヴァンス副大統領は6月22日、スイスのルツェルン近郊にあるビュルゲンシュトックのリゾートで記者団の前に立った。米国とイランが無泊2日、18時間の交渉を終えた直後だった。ヴァンス副大統領は交渉結果について「最終合意を家に例えるなら、我々はまだ基礎を築いただけだ。家を建てるには至らなかったが、成功した基礎を整えた」と説明した。
合意内容を見ると、この言葉の意味が明らかになる。米国はイランの降伏を受け入れたわけではない。核施設の解体にも合意できなかった。代わりにレバノンの衝突管理、ホルムズ海峡の通航維持、国際原子力機関（IAEA）の核査察復帰を優先的に合意した。
この合意は、核放棄を意味するものではない。イランがウラン濃縮の権利を放棄していない状態で査察団の復帰、高濃縮ウランの管理、遠心分離機の一部封印、制裁緩和を交換する暫定な合意だ。ヴァンス副大統領はイランがIAEA査察団を再び受け入れることになったことを「米国民にとって重要な節目であり、イランの核プログラムを永遠に終わらせる第一歩だ」と強調した。
しかし、イランは異なる見解を示した。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は、イランが「新たな約束をしなかった」と述べた。イラン国営放送は18時間の交渉が主にレバノン問題に集中し、核プログラムの将来は扱われなかったと伝えた。これは米国とイランが核を巡って今後段階的な交渉と合意を目指して激しい綱引きを行う可能性が高いことを示している。
米国とイランのこのような交渉方式は1973年の中東戦争後、米国の元国務長官として外交政策を担ったヘンリー・キッシンジャー氏が用いた「シャトル外交」と似ている。当時、キッシンジャー氏はイスラエルとアラブ圏の戦争を一度に終結させようとはしなかった。まず軍事衝突を減らし、監視の手続きを作った後、平和条約に移る段階を踏んだ。
その背景には1967年の第三次中東戦争と1973年のヨム・キプール戦争（第四次中東戦争）があった。イスラエルは1967年にエジプトとシリア、ヨルダンを相手に大勝した。シナイ半島とゴラン高原、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムを制圧した。イスラエルは新たに得た土地を安全保障の緩衝地帯と見なし、エジプトとシリアは取り戻すべき領土と見なした。
6年後、エジプトとシリアは再びイスラエルを攻撃した。1973年の戦争でエジプト軍はスエズ運河を渡りシナイ半島に進入し、シリア軍はゴラン高原を攻撃した。イスラエルは戦争後半に反撃に成功したものの、1967年のような一方的な勝利で終えることはできなかった。実際、エジプトは完全に崩壊しなかった。エジプト軍はスエズ運河を渡り、イスラエルの防衛線を突破した。エジプトのアンワル・サダト元大統領はこれを交渉の材料として協議に臨むことができた。エジプトは敗戦国という立場だけを拠り所に交渉したわけではなかった。
キッシンジャー氏はこの状況で即座に平和条約を要求しなかった。まず両側の軍隊を引き離した。1974年にイスラエルとエジプト、イスラエルとシリアの間に兵力引離し協定が結ばれた。1975年にシナイで締結された暫定協定は、段階的な撤退と米国の保証を結びつけた。緩衝地帯と監視団が先行し、エジプトとイスラエルの最終的な平和条約は1979年に結ばれた。
キッシンジャー方式の核心は、敵対関係を一度に終結させることではなかった。兵力を分離し、監視体制を付けて戦争再発の可能性を低くすることだった。サダト大統領は交渉を国内に説明する名分を得た。イスラエルも最終的な平和条約前の段階で安全保障上の負担を減らした。
今回の米国とイランの交渉もこの構造から外れていない。米国はイランの核施設解体をすぐには受け入れられなかった。イランはウランの濃縮権利を放棄しないと主張している。また、イスラエルは合意の当事者ではない。そのため米国は最終的な核合意よりもレバノンの衝突管理、ホルムズ海峡の通航維持、核査察の復帰を先に処理しようとしている。今回の会談で合意された核心もこの3点だ。
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