中国離れで米国と急接近する国々…「トランプベルト」の正体とは
中南米の「ブルータイド（Blue Tide＝右派の波）」が、米国のドナルド・トランプ大統領を後ろ盾に、いわゆる「トランプベルト」（米ニュースマックス）へと変化している。中南米各地で、トランプ大統領と政治・外交・安全保障の路線を共有する右派政権が次々と誕生しているためだ。
22日（現地時間）に行われたコロンビア大統領選の決選投票では、コロンビアの右派候補であるアベラルド・デラエスプリエジャ氏が事実上の勝利を確実にした。これに先立ち、7日（現地時間）に行われたペルー大統領選の決選投票でも、再集計の結果、ペルーのの右派候補であるケイコ・フジモリ氏が優勢を確保し、来月の当選発表を控えている。2019年のエルサルバドル大統領選を皮切りに、アルゼンチン、エクアドル、ボリビア、ホンジュラス、チリ、ペルー、コロンビアで次々と保守系政権が誕生し、ここ7年間で中南米8カ国が左派政権から親トランプ傾向の強い右派政権へと移行した。これらの政権は、強硬な治安政策、反社会主義、不法移民の取り締まり、市場中心の経済政策や政府支出の削減を掲げる点で共通している。
従来、ブルータイドが中南米全体の右傾化現象を意味していたのに対し、「トランプベルト」はアメリカと足並みを揃える親米右派国家群を指す。アメリカの安全保障・外交構想に積極的に呼応している点で注目される。AP通信は「トランプ大統領が支持する保守同盟の拡大」と表現し、日経アジアは「中南米が再びアメリカの裏庭へと傾いている」と評価した。
実際、中南米でアメリカの影響力強化を進めてきたトランプ大統領は、今年3月に「米州カルテル対応連合（Shield of the Americas）」を発足させた。麻薬カルテル、人身売買、不法移民に共同で対応するための安全保障協力枠組みで、アメリカのほか、アルゼンチン、エルサルバドル、エクアドル、ホンジュラス、チリなどが参加している。トランプ大統領は発足当時「この半球で敵対的な外国勢力が足場を築くことを許さない」と述べた。国際危機グループ（ICG）の上級政策局長であるイバン・ブリスコ氏は、米公共ラジオNPRのインタビューで「トランプ政権とイデオロギー的に足並みをそろえる国々による連合を構築しようとする試みだ」と述べた。
これらの国々は何よりも、中南米に対する中国の影響力を抑制するため、共同で取り組むと見られる。日経アジアは「中国が中南米で影響力を失いつつある」とし、親米政権の拡大が中国の一帯一路構想に打撃を与えていると分析した。すでにパナマは一帯一路への参加を撤回しており、一部の南米諸国では中国製品に対する関税引き上げに乗り出している。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）も、今回当選したコロンビアのデラエスプリエジャ氏がアメリカ・イスラエルとの安全保障同盟強化を公約に掲げ、中国と密着していたグスタボ・ペトロ政権の路線から離れる可能性が高いと分析した。
ただしトランプベルトが中南米全体を掌握したわけではない。ベネズエラ、キューバ、ニカラグアは依然として左派政権が続いている。特にブラジルは、今後の情勢を左右する最大の焦点とみられている。10月4日に予定されている大統領選の1回投票を前に、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領陣営とトランプ大統領の公開支持を受けたフラビオ・ボルソナロ上院議員陣営が対決するとみられる。ブラジルの上院議員であるフラビオ・ボルソナロ氏は「ブラジルのトランプ」と呼ばれたジャイル・ボルソナロ前ブラジル大統領の息子である。ボルソナロ前大統領は2022年の大統領選の結果をめぐる論争やクーデター計画疑惑などで捜査を受けており、現在は公職選挙への立候補が制限されている。
中南米最大の経済国で、人口2億人を超えるブラジルまで右傾化すれば、2000年代初頭から続いてきた「ピンクタイド（Pink Tide＝左派の波）」は事実上、終焉を迎えることになる。
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