日本など36か国「トランプ大統領は信用できない」76％…同盟国も背を向ける
米国のドナルド・トランプ大統領に対する世界的な不信感が高まっており、国際社会の「リーダー」を自負してきたアメリカの立場が揺らいでいることが、調査で明らかになった。トランプ大統領が下す国際問題に関する意思決定を信頼しないという回答は、日本の74%をはじめ、調査対象となった36か国のほとんどで圧倒的な高さを記録した。トランプ大統領はこれまで、国際機関からの脱退を示唆して威嚇したほか、グリーンランドなど他国の領土に対する野心を示したり、イラン戦争や終戦合意の過程で指導力の問題を露呈してきた。特に、第二次世界大戦の終結以降、アメリカとヨーロッパが築いてきた自由主義的な世界秩序を「破壊」しているとの評価を受け、カナダやイギリスなどの長年の同盟国の信頼さえも失いつつある。
アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが、今年2月～5月にかけて日本など36か国の成人4万人余りを対象に調査し、23日（現地時間）に発表した世論調査の結果によると、トランプ大統領を信頼していないという回答が76%に達した。トランプ大統領を信頼するという回答は23%にとどまっている。
トランプ大統領が国際問題について「正しい判断を下すと信じていない」という回答は、トルコ92%、スウェーデン89%、ドイツ84%、フランス84%、韓国77%、日本74%の順で高かった。「正しい判断を下すと信じている」と回答した割合が、「信じていない」という割合を上回った国は、イスラエル、フィリピン、ナイジェリアなどわずか5か国に過ぎなかった。
特に、関税 、移民政策 、イラン 、グリーンランド 、ベネズエラといった主要な外交問題の処理について「賛成する」という回答は10〜20%台と全体的に低かった。ピュー・リサーチ・センターは「過去の推移データが確保されている24か国のうち16か国で、トランプ大統領に対する信頼度が前年より低下した」と言及し、「調査対象国の中で、トランプ大統領に対する姿勢が肯定的な方向へ変わった国は一つもなかった」と分析した。米メディアのアクシオスは、「同盟国やパートナー国が、トランプ政権をますます信頼できず、国際協力への取り組みに消極的な国として捉えていることを示す調査結果だ」とした上で、「実際にトランプ大統領は国際連合（UN）などの国際機関を非難し、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を示唆して威嚇してきた」と指摘した。
特に、長年の友好国であり主要な同盟国からの不信感が目立った。トランプ大統領がアメリカの51番目の州にすると発言し、反発を招いたカナダでは、「アメリカをパートナーとして信頼できる」という回答が、ジョー・バイデン政権下だった2022年の83%から、今年は35%へと48ポイントも急落した。ヨーロッパ内の同盟国であるドイツでも、アメリカを信頼するという回答が83%から39%に急落し、フランスも62%から27%に大幅に落ち込んだ。日本でも、アメリカが信頼できる国だという回答は2022年の76%から今年59%に減少した。韓国も同様に、同期間で83%から57%へと26ポイント低下した。
このような調査結果について、 ホワイトハウスの報道官であるオリヴィア・ウェールズ氏は、声明を通じて「バイデン政権の4年間でアメリカは弱体化したが、トランプ大統領は国内外でアメリカの強さを回復した」と主張した。
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