中国、台湾めぐり西側と対立「自分の庭を掃除しているだけだ」

中国、台湾めぐり西側と対立「自分の庭を掃除しているだけだ」

台湾東部海域を巡り、中国と西側諸国の対立が深まる兆しを見せている。中国は、台湾周辺での活動について、日本やフィリピンへの対抗措置として正当なものだと主張し、台湾に対する統制をさらに強化する姿勢を示した。

中国官営メディアの環球時報は26日付の社説で、「中国が台湾東部海域で巡視活動を行っていることについて、イギリス、フランス、ドイツの在台代表部が異例の共同声明を発表し、米国在台協会もこれを支持した」としたうえで、「民主進歩党（台湾の与党・民進党）当局の抗議に同調して示された懸念は政治的茶番だ」と主張した。

これに先立ち、台湾側は、中国が台湾東部海域に海警局の船舶や調査船などの公船を送り込んだことに反発していた。米国務省も懸念を表明し、台湾に駐在するイギリス、フランス、ドイツの代表部も共同声明で、「地域の安定や航行の自由、国際海運の安全を脅かす」と批判した。

環球時報は、中国による今回の巡視活動は、台湾東部海域で海洋境界画定交渉を違法に始めた日本とフィリピンを主な対象としたものだと主張した。

また、「日本とフィリピンは中国の海洋権益を自らの交渉材料として利用しようとしており、極めて非難されるべき行為だ」としたうえで、「中国は決してこれを容認せず、看過することもない」と強調した。

さらに、米国、イギリス、フランス、ドイツによる共同声明について、「台湾独立を主張する分離勢力を支援し、日本とフィリピンの違法な行動を黙認するものだ」と批判した。

そのうえで、「これらの国は台湾東部海域を外部勢力による台湾海峡介入の足場にしようとしている。一方、中国は自国の権利を守り、法を執行するための正当な措置を取っている」と強調した。

環球時報は、「これらの国が示した懸念は、家の主人が自分の庭を掃除していることに文句をつけるようなものだ」と主張し、中国が台湾に対する主権を有していると改めて主張した。

特に、「中国は台湾東部海域に排他的経済水域と大陸棚を有しており、中国当局による法執行や巡視活動は、中国の管轄権を行使し、地域の安定と海上秩序を維持するための合法かつ正当な措置だ」と重ねて強調した。

中国は最近、台湾統一を目指す姿勢を強く打ち出す一方で、米国や日本などによる台湾との交流や武器売却を批判している。また、台湾と交流していることを理由に、米企業10社余りを輸出規制対象に指定した。

環球時報は最後に、「外部からどれほど支援を受けようとも、台湾海峡の両岸が一つの中国に属するという否定できない事実は変わらない」としたうえで、「中国は自国の管轄下にある海域に対する管理を強化し、法執行を徹底することで、国家主権と海洋権益を断固として守っていく」と主張した。