ウクライナ側は28日（現地時間）、ロシア軍が使用する先端兵器の機種の約90％で、日本企業製の部品が確認されたと明らかにした。
ウクライナ大統領府のヴラディスラウ・ヴラシウク制裁担当顧問は共同通信のインタビューで、「ロシアの巡航ミサイル、弾道ミサイル、無人機の機種の約90％に、日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。西側による厳しい対ロシア制裁にもかかわらず、民生用として販売される汎用電子部品や精密工作機械が、中国やアラブ首長国連邦（UAE）などの第三国を経由してロシアへ迂回輸出され、兵器生産に転用されている。
ウクライナ政府が、ロシアの最も高度な空中発射型巡航ミサイル「Kh-101」の残骸を分析したところ、京セラの米国子会社「KYOCERA AVX」が製造したタンタルコンデンサが発見された。この部品は急激な温度変化や振動への耐性が高く、ミサイル誘導システムなど、信頼性が求められる軍事装備に不可欠とされる。
今回の調査で名前が挙がった国内の企業13社のうち、5社は取材に対し、「情報が限られており、自社製品かどうかを確認できない」と回答した。別の1社は「グループ会社の製品が転用されたと推定される」とし、迂回輸出の可能性を一部認めた。このほか、別の1社は他社製品だとして関与を否定している。残る6社は回答を拒んだ。
ロシアが日本企業製部品を入手できた背景には、西側の制裁を回避するために周到に構築された「影の調達ネットワーク」があるとみられる。このネットワークの主要な中継地として、中国と香港が指摘されている。例えば、エルサルバドルで生産されたKYOCERA AVXのコンデンサは、中国の正規貿易業者を通じて輸入された後、書類上の仕向け先を偽装した上でロシアのペーパーカンパニーへ再輸出される、「部品ロンダリング」の過程を経るという。
ウクライナ政府による今回の公表を受け、対ロシア制裁を迂回する「第三国経由の流通網」を遮断すべきだとの声が、さらに強まる見通しだ。
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