ウクライナ最前線に投入された「MK1」 兵站・補給任務で実戦検証を完了
米国防総省と研究契約を締結
「兵士を犠牲にするよりロボット投入が倫理的」 「最終的な殺傷判断は人間が担う」
身長175cm、体重80kg。銃声が飛び交う戦場はもちろん、工場や物流倉庫などの産業現場にも投入できるよう設計された実戦型ヒューマノイドロボット。現在、ウクライナ最前線で物流輸送や偵察任務向けに試験運用されている「ファントムMK1」のことだ。
MK1の開発会社ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズ（FFI）の最高財務責任者（CFO）である、ベン・グリーンジェリー氏は24日（現地時間）、米カリフォルニア州マウンテンビューのコンピューター歴史博物館で本紙の取材に応じ、「現在、MK1はウクライナ戦線や米空軍などで物流・補給任務を遂行しながら、汎用世界動力学モデルのデータを学習している」と明らかにした。
汎用世界動力学モデルとは、ロボットがさまざまな戦場環境や任務データを包括的に学習し、全体的な作業遂行能力を高めるとともに、特定の任務が与えられた際に最適化された性能を発揮できるようにする、FFIの中核となる人工知能（AI）モデルだ。
銃ではなく物資を運ぶヒューマノイド…ペンタゴンも注目する「非武装戦闘支援」
MK1が戦場で担う役割は、銃を手に戦う戦闘員ではなく、兵士の命を守り、軍を支える「非武装の戦闘支援要員」に近い。
グリーンジェリー氏は、「偵察、遠隔監視、軍装備の梱包・輸送など危険を伴う支援任務を担っている」と説明した。
FFIは最近、米国防総省傘下の陸・海・空軍と2,400万ドル（約38億8,200万円）規模の契約も締結した。敵陣突破シナリオなどでヒューマノイドロボットを試験・評価する研究契約であり、軍の正式サプライヤー資格（SBIRフェーズ3）の取得も含まれている。
同氏は、「来月には、外部配線をなくして耐久性を高め、より強力な把持力を備えた『ファントムMK2』を公開する予定だ」と明かし、「今年末には本格的な実戦投入を目指している」と語った。
「人的被害を減らすことこそ真の倫理」…同盟国中心のサプライチェーン構築
グリーンジェリー氏は、ロボットの軍事利用に伴う倫理的な議論について、「危険な最前線に18～20歳の若者を送り込み、命を懸けさせることこそ本当に非倫理的だ」と反論した。
そのうえで、「危険地域には人間ではなくロボットを送り込み、ミサイルや銃弾を受けさせる方がはるかに望ましい」と述べた。
さらに、「米国では9・11同時多発テロ以降、軍への志願率が年々低下し、兵力不足が深刻化している」とし、「減少する兵力を補うことにも重点を置いている」と説明した。
一方、自律型殺傷兵器については明確に否定した。
同氏は、「誤射や民間人被害など致命的なミスを防ぐため、『ヒューマン・イン・ザ・ループ（Human in the Loop）』の原則を最優先する」とした上で、「ロボットが自律的に殺傷を決定することはなく、最終判断は後方にいる人間が下すべきだ」と強調した。
また、米国防総省の厳格な基準に対応したサプライチェーン戦略についても説明した。
安全保障上の懸念から中国製カメラやセンサーの採用は徹底して避けるとともに、調達先の多様化も進めているという。
さらに、韓国系の製造責任者を中心に、韓国など同盟国を軸とした強固な部品調達体制を構築しており、必要に応じて米国製部品のみで全製品を生産することも可能だと明らかにした。
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