高市早苗首相の支持率がわずかに上昇したことが調査で分かった。ホルムズ海峡への自衛隊派兵案については、日本人の過半数が反対していることが明らかになった。29日、日本経済新聞（日経）が発表した世論調査（26～28日に実施）によると高市内閣の支持率は68%で、前回の調査より2%ポイント上昇したという。「支持しない」との回答は27%で1%ポイント低下した。
日経の調査で高市内閣の支持率は発足後9か月連続で60%台後半以上を記録している。同紙は、このような高水準の支持率は「現在の（世論）調査方法が導入された2002年以降、例がない」と指摘した。政府がホルムズ海峡に自衛隊を派兵すべきでないとの意見が61%で過半数を超えた。派兵すべきだとの意見は29%にとどまった。
米国とイランが17日に終戦了解覚書（MOU）に署名したことを受け、日本は終戦後のホルムズ海峡に対する安定化への貢献策を検討している。自衛隊の掃海艇派兵や船舶護衛などが選択肢として挙がっている。また、高市内閣が推進する消費税減税が社会保障に及ぼす悪影響について、不安を感じるとの回答が57%だった。不安を感じないとの回答は38%だった。
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は26日、中間整理案を提示した。会議は食料品に対する消費税を1%に引き下げるための財源として、補助金と租税特別措置（税制優遇）の見直しや税外収入の活用案を提示した。具体的な案については2027年度の予算編成に合わせて結論を出すと説明した。
日本銀行が16日、政策金利を従来の0.75%から1.0%に引き上げたことについては「（肯定的に）評価する」との回答が58%だった。「評価しない」との回答29%を上回った。
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