中国は対日輸出管理を強化し、三菱電機、三菱重工業の関連会社など20社・団体を輸出規制リストに追加した。これにより、輸出禁止の対象は計40社・団体へと拡大している。また、三井E&Sや日本原燃など20社・団体は注視リストに加えられた。
ブルームバーグによると、中国商務部は29日、防衛研究所、陸上装備研究所などの防衛装備に関する研究機関や、三菱電機、三菱重工業の関連会社を含む20社・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）品目および関連技術の輸出を禁止すると発表した。中国が軍民両用品に分類する品目の多くには、重要鉱物や軽希土類、重希土類などが含まれる。
これにより、対象企業・団体への中国産希土類や希土類磁石など、民生用と軍事用の双方に転用できる製品の輸出が全面的に禁止される。さらに、第三国の企業・個人が中国原産の軍民両用品や関連技術を対象企業・団体へ移転・提供することも禁じられ、輸出管理の適用範囲は事実上、中国国外にも広がった。
中国は同時に、造船事業を手がける三井E&Sや日本原燃を含む20社・団体を注視リストに加えた。これらの企業・団体が中国から軍民両用品目を輸入する場合、より厳格な審査手続きを受けることになる。
中国の措置は市場である程度予想されており、東京株式市場では三菱電機と三井E&Sの株価が小幅に下落した一方、三菱重工業は約2％上昇した。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、「投資家にとって大きな関心事だったが、輸出管理の強化はある程度予想されていた」と指摘した。
今回発表された新たな規制は、2月24日に導入された国内企業・団体への輸出管理を拡大適用するものとなる。
中国は1月、日本の軍事用途、または軍事力の強化に寄与する恐れがある全ての軍民両用品目について、輸出を禁止した。包括的な規制により、防衛関連企業に対する重要鉱物や希土類などの軍民両用品目の輸出は、すでに禁じられている。
ブルームバーグは、今回の追加的な輸出管理が国内の商業分野にどの程度の影響を及ぼすかが焦点だと指摘した。
ここ数か月、北京は一部の重希土類元素やタングステンなど、その他の重要鉱物について、対日輸出を事実上停止してきた。そのため、企業は在庫が尽きる中で代替調達先の確保に苦慮し、政府に対して外交による解決を求めている。
ブルームバーグは、中国の輸出管理が国内の防衛産業が抱える希土類供給の脆弱性をさらに悪化させると予測した。また、モーターやアクチュエーター、レーダー、誘導装置、ミサイル、艦艇システムなど、希土類磁石や関連素材を使用する防衛装備が特に大きな影響を受けるとみている。中国からの供給への依存度が高く、第三国で代替品を確保するには時間がかかるためだ。
中国商務部の報道官は声明で、日本が2月の制裁以降「何の反省も示していない」とした上で、攻撃兵器の配備や国外での攻撃型ミサイルの発射などを通じ、「再軍備化」を加速させていると批判した。
企業は年明け以降、中国がタングステンと重希土類の対日輸出を事実上停止したことを受け、代替調達先を探している。しかし、在庫の枯渇によって操業に支障が生じているとして、高市早苗首相に対し、中国との外交的解決を求めてきた。
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