ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している兵器の約90％に、日本製部品が含まれていると指摘された。
対ロシア制裁政策を担当するウクライナのブラディスラウ・ブラシウク大統領顧問は28日（現地時間）、共同通信のインタビューで、ロシア軍がウクライナ侵攻に使用している巡航ミサイルや弾道ミサイル、無人機（ドローン）の約90％に、日本企業製の部品が使用されていると述べた。
日本製部品が使用されている例として挙げたのは、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh-101」だ。同氏は、日本の大手半導体メーカーや電機メーカーの電子部品が搭載されていると主張した。
さらに、ロシアがイラン製ドローン「シャヘド」を基に量産しているドローンや、自爆型ドローン「Lancet（ランセット）」、イランから供与された偵察用ドローン「モハジェル6」にも、日本企業製の部品が使用されていると付け加えた。
ブラシウク氏は、民生用の汎用部品が第三国を経由して迂回輸出され、軍事転用されている疑いがあるとして、日本に対し輸出管理の強化を求めた。
また、ミサイルやドローンの残骸を分析した結果、日本企業製の部品が確認され、その多くが中国や中央アジアを経由してロシアに流入しているとの見方を示した。
共同通信によると、ブラシウク氏はインタビューで日本企業13社の名前を挙げた。一方、各社は共同通信の取材に対し、「確認できない」などと回答したという。
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