中国政府は、日本の軍備増強への関与や最終ユーザー・最終用途を確認できないことなどを理由に、日本の機関・企業40社を対象とする二重用途品（デュアルユース）の輸出規制を強化した。中国政府は今回の措置について、日本の再軍備化や核武装の動きを阻止することが目的だと説明している。
中国商務省は29日、公告を発表し、この措置を明らかにした。日本の軍備増強への関与を理由に20の機関・企業を輸出管理リストに、最終ユーザーや最終用途を確認できない日本企業20社を監視リストに、それぞれ追加した。
輸出管理リストには、防衛研究所や陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所のほか、日鋼特機、日鋼YPK商事、三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、エムエイチアイロジテックなどが含まれた。また、監視リストには三井E&Sや三井物産エアロスペース、富士通ネットワークソリューションズ、コマツNTCなど20社が含まれた。
中国の輸出業者は、輸出管理対象企業に二重用途品を輸出することができず、海外の組織や個人も、中国製の二重用途品をこれらの機関に移転または提供することは認められない。すでに進行中の関連取引については直ちに中止する必要があり、特別な事情で輸出が必要な場合は商務省の許可を取得しなければならない。
輸出業者はこれらの企業に二重用途品を輸出する際、一般許可の申請や登録情報の報告方式では、輸出証明書を取得することはできない。個別許可を申請する場合はリスク評価報告書に加え、当該品目が日本の軍備増強に資する用途に使用されないことを保証する書面を提出する必要がある。
中国商務省は、監視リストに掲載された企業について、最終ユーザーや最終用途の審査をより厳格化し、日本の軍事用途や軍備増強に資すると判断される場合には輸出を承認しない方針を明らかにした。
商務省は今回の措置について、国家安全保障と国益の維持、国際的な不拡散義務の履行を目的とするものだと説明した。その上で、日本の再軍備化や核武装の動きを阻止する狙いもあると主張している。
商務省の報道官は「日本は過ちを反省するどころか、むしろ『新型軍国主義』を積極的に推し進め、再軍備化を加速させている。攻撃型兵器を配備する一方、海外で攻撃型ミサイルを発射した」などと述べた。
さらに、「日本が誤った道から脱し、誤った行動を是正し、真に反省した上で正しい軌道に戻ることを望む」と述べた。また、「今回の措置は一部の日本法人を対象に二重用途品の輸出を制限するものであり、日中間の正常な経済・貿易交流には影響しない。法令を遵守する日本企業については懸念する必要はない」と付け加えた。
今回の措置は、同日付で発表と同時に施行される。
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