プーチンの次の標的はNATO加盟国…「ウクライナ戦争終結1年内に侵攻する」
ロシアがウクライナ戦争終結後1年以内にNATO（北大西洋条約機構）加盟国を攻撃する可能性があるとの警告が出た。29日（現地時間）AFP通信などの海外メディアは、オランダ情報当局がロシアによるNATOへの攻撃の可能性を指摘し、緊急の軍事態勢を整えるよう促したと報じた。この主張はオランダ国防省が同日発表した年次国防政策戦略文書に記載されている。
オランダ情報当局は、モスクワが欧州との長期的な対決を準備しており、その結果、欧州が戦争と平和の間の「グレーゾーン」に置かれる可能性があると判断した。AFP通信は関係者の言葉を引用し、「最悪のシナリオは、ロシアとウクライナの戦争が終わった後1年以内にNATO加盟国を相手にした限定的な戦争が起こる可能性がある」と伝えた。また、この警告は7月7日からトルコの首都アンカラで開催される2026年NATO首脳会議の主要議題になる予定だと付け加えた。
特に今回の警告は、マルク・ルッテNATO事務総長の発言と軌を一にしている。昨年末、彼は「ロシアが5年以内にNATO加盟国に対して軍事力を行使する準備を整える可能性がある」とし、「我々はロシアの次の標的であり、すでに危険にさらされている」と主張した。さらに「ロシアはすでに我々の社会に対する秘密工作を拡大している。ロシアのサボタージュ（破壊工作）の標的リストは、重要インフラ、防衛産業、軍事施設に限らない」と付け加えた。
これまでロシアは、ウクライナ侵攻以降、欧州諸国に対して幾度も挑発行為を行ってきた。代表的な例として、2024年7月には英国、ポーランド、ドイツのDHL物流センターやトラックなどで、小包が相次いで爆発したり火災が発生したりした。また2025年9月には、ロシアの無人機19機がポーランドの領空に侵入し、NATOが戦闘機を出撃させて撃墜する事態も起きた。
このようにロシアがウクライナに続いて欧州を攻撃する可能性が指摘される理由は、西側中心の安全保障構造を崩壊させ、東欧一帯に旧ソ連時代のような独占的影響力を再構築するためだと解釈される。特にロシアの第一の標的として挙げられるのはバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で、ロシアと親露国のベラルーシと約1000kmにわたって国境を接しているため、NATOの最前線と見なされている。これらの国は歴史的に旧ソ連の支配を受けた経験から、ウクライナの安全保障を自国の生存に直結する問題として認識している。
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