米連邦最高裁は郵便投票制度など政治的争点に関する問題でドナルド・トランプ大統領に相次いで不利な判決を下した。保守的な傾向が強い最高裁もトランプ大統領に対して牽制球を投げているという分析だ。
最高裁は29日（現地時間）、選挙日以降に到着した郵便投票を有効票として集計する一部州の制度について、裁判官5対4の意見で合法という判決を下した。現在ミシシッピ州など14州とワシントンD.C.では選挙日までに消印が押された郵便投票は選挙日以降5勤務日以内に到着した場合、有効票として集計される。これに対しミシシッピ州共和党が2024年に違法だとして訴訟を提起したが、最高裁は問題ないと最終判断を下した。
この判決が注目されたのは、トランプ大統領が2020年大統領選挙の敗北の原因の一つである郵便投票を違法だと主張し、制度縮小の動きを見せているからだ。郵便投票制度は民主党支持層が積極的に利用しており、この日の最高裁判決によりトランプ大統領と共和党が来る11月の中間選挙で不利になる可能性があるとの観測も出ている。トランプ大統領は判決に失望感を示しつつも、自身が推進中の有権者身分確認強化法案（セーブ・アメリカ法）の通過がさらに必要になったと主張した。
当初保守優位の最高裁判事の性向により原告側の主張が受け入れられるとの観測もあったが、判決結果はそのような予想を裏切った。これに先立ち、連邦最高裁は相互関税違法判決で現政府の核心通商政策にブレーキをかけた後、再び主要な懸案でトランプ大統領の足を引っ張る形となった。
最高裁は同日、トランプ大統領によるリサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任の試みについても、判事5対4の判断でひとまず歯止めをかけた。トランプ大統領はクック理事が過去の住宅担保貸付過程で詐欺を働いたとし、昨年8月に解任を発表したが、最高裁はクック理事が訴訟が進行中の間、職位を維持できると判決した。ただし最高裁は連邦取引委員会（FTC）などFRBを除く他の独立機関に対しては大統領の解任権を広く認めた。
最高裁はまた、自身が敗訴した性暴力事件の判決を再検討してほしいというトランプ大統領の要請をこの日却下した。これによりトランプ大統領がファッションコラムニストE.ジーン・キャロルに500万ドル（約8億1350万円）を賠償するようにした原審判決がそのまま維持された。トランプ大統領は最高裁の決定を激しく非難し、「引き続き戦う」との立場を明らかにした。
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