ウクライナの戦場に投入されたロシア軍新兵の多くは、前線到着後の平均生存時間が20～35分にすぎないとの報道が出ている。
米紙ニューヨーク・ポストは28日（現地時間）、ロシア国内メディアやロシア軍事ブロガーの情報を引用し、ロシア軍新兵がウクライナ軍によるドローン攻撃の犠牲になっていると伝えた。
ロシア軍より兵力が少なく、戦力面でも劣勢に立つウクライナ軍は、ドローンを積極的に活用し、最前線だけでなくロシアの後方地域にも攻撃を加えて反撃を続けている。英国オックスフォード大学のピーター・フランコパン世界史教授も、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」への寄稿で、ロシア軍新兵は訓練所に入所してから前線で死亡するまでの生存期間が10日～3週間にとどまると主張した。
ニューヨーク・ポストは、ロシア軍がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「肉ひき機」を満たすため、新兵の確保に必死になっていると報じている。ロシア当局者は昨年末、1年契約の新兵を42万人余り募集したと明らかにした。
しかし、ロシアの国営メディアでさえ、今年の新兵募集規模は約30％減少するとの見通しを示した。ロシア軍は志願入隊を促すため、新兵に最高8万ドル（約1,300万円）の入隊契約ボーナスを支給するほか、最大14万ドル（約2,300万円）の債務免除を受けられる優遇措置を設けている。
西側の複数の情報筋によると、2022年2月に始まったウクライナ戦争で、ロシア軍の死傷者は累計100万人を超えたと推定されている。月平均の死傷者数も現在は3万人を上回るという。
前線と後方を問わないウクライナ軍のドローン攻撃により、ロシアでは石油精製能力が大きく低下するなど、経済への打撃も広がっている。ウクライナ軍は今月、首都モスクワ最大の製油所を狙った大規模なドローン攻撃を実施し、この製油所は来年まで稼働が難しいと伝えられた。
ロイター通信は、ウクライナ軍のドローン攻撃により、ロシアの製油施設では日量約70万バレルの処理能力が失われたと分析した。その影響で、ロシア国内の半数を超える地域が燃料配給制を実施している。世界第3位の産油国が燃料配給制を導入するのは異例だとの見方が出ている。
ウクライナ戦争に従軍したロシア人ブロガー、アレクサンドル・ルニンさんは、「ロシア軍の指揮官らが兵士を定期的に拷問している」と批判した上で、「反乱が近く起きる可能性もある」と警告した。
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