ベッセント長官「イラン産原油の購入者は中国だけ…イランは協議を受け入れるべき」

米国のスコット・ベッセント財務長官は30日（現地時間）、大半の国が米国による対イラン制裁の再発動を懸念し、イラン産原油の購入を控えていると明らかにした。

ブルームバーグ通信によると、ベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、「イランがこれまで原油を十分に売却できなかったのは、購入国が再び制裁対象となる可能性を懸念しているためだ」と説明した。続けて、「イランが制裁下にあった時期から原油を購入してきた中国を除けば、他国は購入に踏み切っていない。イラン産原油は依然として割引価格で取引されている」と付け加えた。

ベッセント財務長官は、こうした状況がイランを米国との交渉の場へ向かわせる要因になると評価した。「これが、イランが今回の交渉を必ず受け入れなければならない理由だ」と強調している。

一方、カタール外務省は同日、米国側の交渉団がドーハに到着したものの、イラン側とは直接交渉を行わないと発表した。

ロイター通信によると、カタール外務省の報道官はブリーフィングで、米国のスティーブ・ウィトコフ特使と米国のジャレッド・クシュナー氏が、米国とイランの交渉を巡る問題を協議するためドーハを訪れたと説明した。その上で、現時点ではイラン当局者と直接会談する予定はなく、米国とイランの高官級会談も予定されていないと述べた。