アジア3番目の経済大国で世界最大の人口国インドの2026年5月の鉱工業生産は前年同月比5.1%増加したとプレス・トラスト・オブ・インディア（PTI）、Economic Times、MSN、MarketWatchが29日に報じた。
各メディアはインドの統計・事業実施省の発表を引用し、5月の鉱工業生産指数（IIP）が昨年同月の116.7から122.7へ6.0ポイント上昇したと伝えた。
5月の鉱工業生産は前月の4.9%（改定値）増加より0.2ポイント拡大した。市場予想の4.7%増も上回った。増加率は2月以来最大となる。
中東戦争勃発以前まで国際原油価格と天然ガス価格が低水準を維持し、エネルギー輸入依存度の高いインドの製造業者の生産コスト負担が軽減された。この状況が5月の鉱工業生産増加を後押ししたとの分析がある。
鉱工業生産の3分の2を占める製造業の生産は前年同月比5.5%増加した。増加率は4月の6.1%からやや鈍化した。製造業23業種のうち16業種で生産が増加した。
業種別では自動車・トレーラー・セミトレーラー製造が14.5%増加し、電気機器製造20.8%、基礎金属製造4.6%増加し、最も大きく寄与した。乗用車と自動車部品、商用車の生産増加も業績改善を牽引した。
石油・天然ガス価格の下落や、5月中旬以降の石炭価格の軟化は電力・公共設備の生産増加につながった。電力およびユーティリティの生産は4月の4.6%から5月は9.9%に増加幅が拡大した。上下水道と廃棄物管理部門も5.5%増加した。
一方、鉱業・採石業の生産は1.6%減少した。減少幅は4月の3.8%より縮小した。
用途別分類では資本財の生産が12.9%増加し、最大の増加率を記録して投資活動が堅調な流れを示した。耐久消費財は7.2%、インフラ・建設財5.9%、中間財5.8%、非耐久消費財3.6%、基礎財2.6%それぞれ増加した。統計・事業実施省は中間財と資本財、基礎財が5月の産業生産増加を主導したと説明した。
また、統計・事業実施省は基準年度を2022～2023年とする新しい鉱工業生産指数作成過程で、既存の卸売物価指数（WPI）の代わりに生産者物価指数（Output PPI）をデフレーターとして採用したと明らかにした。
適用対象は産業生産指数品目463のうち234で、全体の重みの36.02%を占める。インド政府は生産者物価指数が金額基準で集計する品目の実質生産をより正確に反映し、国際基準にも合致すると評価した。
6月の鉱工業生産指数は7月28日に発表される。
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