高市政府、国立研究機関にデュアルユース技術開発の拠点を設置へ

政府、国家研究機関にデュアルユース技術開発拠点を設置へ

政府が人工知能(AI)や半導体など、デュアルユース(民生・軍事の両方に活用可能な)技術の開発を推進するため、国家研究機関に産・官・学の共同研究拠点を整備する方針であることが30日、読売新聞の報道で明らかになった。

読売新聞によると、政府はこうした内容を盛り込んだ2026年版「統合イノベーション戦略」の素案を作成した。7月初めに閣議で決定される見込みだ。

素案では「科学技術と安全保障の有機的な連携」を掲げ、共同研究拠点の整備を通じて、安全保障能力の強化と経済成長を同時に支える新たな市場の創出を目指している。

具体的には、政府は2030年度までに「国立研究開発法人」にデュアルユース技術の研究拠点を整備する計画だ。AIや量子技術、半導体などの重要技術を中心に、理化学研究所(RIKEN)や物質・材料研究機構などに、大学や企業の研究者が共同で利用できる研究拠点を新設する。

また、防衛技術分野では、大学や国立研究機関の研究者が利用できる大学外の研究拠点を設置する案も検討している。いわゆる「オフキャンパス構想」で、サイバー攻撃などに備えた技術流出を防ぐ対策を強化した研究環境を整備する方針だ。

素案には、政府の科学研究費助成事業（科研費）や国立大学への運営費支援を大幅に拡大する方策も含まれている。AIを活用した研究開発(R&D)を促進し、スーパーコンピュータ「富岳」の後継機の開発も進める。

政府はこれにより、2030年度までに政府や民間が利用するコンピューティングインフラのAI処理能力を、日本全体で現在の10倍以上に引き上げる計画だ。