中国の“民族団結法”施行、米国務省が警戒…「主権侵害には断固対応」

中国で民族団結進歩促進法（民族団結法）が1日に施行されたことを受け、米国務省は中国の国境を越える権限行使から自国民の利益を守る考えを示した。

台湾の中央通信によると、米国務省は2日に公表した質疑応答で「この法律は中国外の個人や機関、団体に対しても中国共産党の『民族団結』という方針を積極的に支持するよう広範な義務を課している」と指摘したという。その上で「これに従わない場合、中国当局による報復に直面する可能性がある」と懸念を示した。

また、米国務省は「米国は主権を守る」とし「外国政府が米国内の個人に対し、沈黙を強いたり、脅迫や嫌がらせ、威圧、身体的危害を加えたりするなど国境を越えた権限の乱用を試みる行為から国民を保護する」と強調した。

民族団結法は今年3月に中国全国人民代表大会（全人代）を通過し1日から施行された。同法は漢民族と55の少数民族を含む全ての中国国民の共同体意識を高め、国家統合を強化することを目的としている。

一方で、法律では「民族団結を妨げる行為」の範囲が具体的に定められておらず、当局による恣意的な法執行につながる可能性があるとの懸念も出ている。

このため、外国人が中国を訪問したり、第三国を経由したりする場合でも中国の域外管轄権の適用対象となる可能性があるとの指摘が出ている。