中国が農産物を武器化しているという台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統の批判に対し、中国当局は「台湾は米国に核心産業を売り渡した」と非難の声を上げた。
中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2日、定例ブリーフィングで最近の頼総統のこうした発言について「台湾の民主進歩党当局は長年にわたり、一方的に中国農産物の台湾輸入を制限し、両岸（中国と台湾）間の正常な経済・貿易交流と協力を妨害してきた」と述べた。朱報道官は続けて「（民主進歩党当局は）台湾の農水産物の大陸輸出を積極的に推進する県・市長と関連する農水産協会を処罰すると脅迫した」と指摘した。
さらに「米国にひざまずき忠誠を誓いながら、台湾の核心産業を売り渡し、米国の4,885の産業製品と1,482の農産物に対して関税免除を実施し、台湾関連産業の利益と民衆の福祉を深刻に損なっている」と非難した。朱報道官は「誰が民衆のために利益を図り、誰が恣意的に民衆の利益を妨げているのか、台湾の農・漁民はその内情をよく見抜いている」とし、「民主進歩党当局には政治的操作を中止し、台湾市民の利益と福祉に資する取り組みにより注力することを求める」と述べた。
台湾の中央通訊社によると、頼総統は6月29日、台湾総統府で農業専門家たちと会い「中国が農産物を武器化し、農業を通じて政治的圧力をかけようとしている」とし、輸入禁止や関税引き上げなどの方法でこうした方針が反映されていると指摘したという。また、これにより台湾農産物の中国への輸出が10年間で半減した点を挙げ、「台湾も国際市場を積極的に開拓している。現在では日本と米国が台湾産農産物の二大輸出市場になっている」と述べた。
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